# キューブ（7112） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20220905528318
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

新規上場申請にあたり、2022年1月から3月までの第1四半期の業績・財務状況と、株式分割などの会社情報を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。株式分割は、株式の流動性向上と投資家層拡大、および売買単位を100株に統一する全国証券取引所の行動計画を考慮したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第29期第1四半期）
- 決定機関: 取締役会（株式分割・単元株制度の採用について）
- 決定日: 2022年4月14日（株式分割・単元株制度の採用）／2022年9月5日（提出日）
- 実施日: 2022年5月19日（株式分割・単元株制度の採用、実施済み）
- 対象期間: 第29期第1四半期（2022年1月1日から2022年3月31日まで）
- 金額: 売上高1,757,113千円、営業利益413,833千円、経常利益415,619千円、四半期純利益273,154千円、資産合計2,972,688千円、負債合計1,083,248千円、純資産合計1,889,439千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき200株、分割後発行済株式総数5,340,000株、単元株式数100株、新株予約権1,068個
- 業績への影響: 収益認識会計基準等の適用により、売上高は23,597千円減少、販売費及び一般管理費は21,891千円減少、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益はそれぞれ1,706千円減少。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層拡大、売買単位を100株に統一することを目的とした。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第199条第3項・第200条第2項・第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細は本文に記載なし）
- 今後の予定: 新株予約権について、2022年6月末を始めとする毎年6月末・12月末などに受益者指定日が到来する予定。その他、今後の国内出店・改装、デジタル化・ICT化、基幹システム整備、物流倉庫自動化等の設備投資を計画。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間における売上高は1,757,113千円、営業利益は413,833千円…」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は23,597千円減少…営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,706千円減少」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年9月5日／【四半期会計期間】第29期第1四半期（自2022年1月1日 至2022年3月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,757,113千円、経常利益413,833千円、四半期純利益273,154千円、発行済株式総数26,700株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「設備投資を計画しております」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第29期第1四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません／経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第29期第1四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年9月5日／株式分割の効力発生日 2022年5月19日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月5日、2022年1月1日から2022年3月31日、2022年5月19日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年4月14日開催の取締役会決議により、2022年5月19日付で株式分割を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,757,113千円…四半期純利益は273,154千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2022年5月19日付で株式分割を行っております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期財務諸表／発行済株式総数／当社において営まれている事業の内容」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外EC 23,671千円、海外卸 929,002千円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第29期第1四半期累計期間（自2022年1月1日 至2022年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後は…設備投資を計画しております／2022年6月末を始めとする毎年6月末及び12月末に受益者指定日が到来する予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、株式等の状況」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期累計期間における売上高は1,757,113千円…となりました。」）