# キューブ（7112） 上場申請のための有報添付書類２－２

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20220905528317
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

当社の最終的な影響力を持つ非上場親会社NXC Corporationの2021年12月期決算が確定し、その連結・個別財務諸表と株主・役員情報が開示された。

## 会社が挙げた理由

NXC Corporationの2021年12月期決算が確定したため。また、同社が最終的な影響力を行使し企業グループの方向性を決定でき、当社への影響が最も大きい親会社等と認められるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 非上場の親会社等（その他の関係会社の親会社）であるNXC Corporationの2021年12月期決算情報
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月7日（開示日）
- 実施日: 2021年12月31日（決算期末・実績）
- 対象期間: 2021年1月1日から2021年12月31日まで
- 金額: 連結当期純利益：₩1,476,701,782,253、個別当期利益：₩8,491,427,016、連結資産総計：₩16,531,776,406,106、個別資産総計：₩1,710,654,179,518
- 数量・規模: 資本金：1,454百万韓国ウォン、連結株主数：5人、発行済株式総数：2,908,500株、役員：男性3名・女性2名
- 業績への影響: 当社業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 2021年12月期決算が確定したため。また、NXC Corporationは最終的な影響力を行使し、企業グループとしての方向性を決定でき、当社に与える影響が最も大きいと認められるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「連結当期純利益 ₩1,476,701,782,253、資産総計 ₩16,531,776,406,106」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせ」および財務諸表」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結当期純利益 ₩1,476,701,782,253」「当期利益 ₩8,491,427,016」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式の所有者別状況、大株主の状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期 2021年12月31日現在」「当期 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「所有株式数 2,908,500株」「所有株式数の割合 100.00％」ほか」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「NXC Corporation 連結財政状態計算書」「NXC Corporation 包括利益計算書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「非上場の親会社等…であるNXC Corporation」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実施事項・数値目標の記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「連結当期純利益 2020年₩671,996,283,640から2021年₩1,476,701,782,253、売上高 2020年₩3,731,949,869,689から2021年₩3,714,645,335,757」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2021年12月期決算」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年12月期決算が確定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月31日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決算が確定いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結財務諸表においてNXC CorporationはIFRSを採用」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「所在地 韓国済州特別自治道済州市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当期 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期決算が確定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各種概要および財務諸表の記載」）