# キューブ（7112） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7112/disclosure/20220905528315
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7112

## 何が変わったか

株式会社キューブが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務状況、業績、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。2021年12月期および2022年12月期第2四半期累計期間の業績・財務情報も開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年9月5日（提出日・実績）
- 対象期間: 2017年7月期から2022年12月期第2四半期累計期間までの事業・財務情報
- 金額: 売上高：3,900,744千円（2021年12月期）、2,898,998千円（2022年12月期第2四半期累計期間）；営業利益：687,663千円（2021年12月期）、612,557千円（2022年12月期第2四半期累計期間）；当期純利益：681,992千円（2021年12月期）；四半期純利益：403,633千円（2022年12月期第2四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数5,340,000株；従業員数60人（臨時雇用者8人、2022年7月31日現在）；流通株式比率25.94％見込み
- 業績への影響: 2021年12月期は売上高、営業利益、経常利益が増加し、当期純利益を計上。2022年12月期第2四半期累計期間も営業利益612,557千円、四半期純利益403,633千円を計上
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について（2012年8月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。2023年1月以降もJC FAMILY CO., LTD.との契約継続を見込むが、契約内容を交渉中

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は3,900,744千円」「営業利益は687,663千円」「当期純利益は681,992千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年9月5日」「2021年12月期」「2022年12月期第2四半期累計期間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「営業利益」「総資産額」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JC FAMILY CO., LTD.」「韓国独占販売及び使用許諾契約」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年1月以降においても、同社との契約は継続を見込んでおり、現在同社との間で契約内容を交渉中」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,900,744千円(前期比49.2％増)」「営業利益は687,663千円(前期比336.8％増)」「当期純利益は681,992千円(前期は302,245千円の当期純損失)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年9月5日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月5日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日 2022年9月5日」「売上高は3,900,744千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「現在同社との間で契約内容を交渉中」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「第５【経理の状況】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「韓国、イタリア、米国」「海外EC」「海外卸」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略」「展開してまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「第28期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業の内容」「経営成績等の状況の概要」「事業等のリスク」」）