# ＩＮＥＳＴ（7111） 【2027年３月期第２四半期】決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7111/disclosure/20261109569516
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7111

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、ストック利益の積み上がりと第1四半期からの営業黒字化により、増収増益となった。一方、第2四半期単独では前年の子会社売却益がなくなった影響で営業減益だったが、税効果により最終利益は増益となった。

## 会社が挙げた理由

累計では、ストック利益の積み上がりと第1四半期から営業黒字を確保したことが増収増益に寄与した。第2四半期単独の営業利益は、前年同期に計上した子会社売却益の剥落により減益となった一方、最終利益は税効果の影響で増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9428,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は▲128百万円のため比較表示なし"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":4638,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は▲43百万円のため比較表示なし"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":18500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"51%","営業利益":"27%","親会社の所有者に帰属する利益":"22%","ストック利益":"52%"}
- 計画に対する自己評価: 全ての指標で計画通りの進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"一時的要因":"前年7月にアイ・ステーションが連結対象から除外。前年のアイ・ステーション株式売却益が剥落","オーガニックの事業成長":"売上収益の伸長により足元の利益を維持","先行投資":"将来のストック利益拡大に向けた投資","その他":"ZITTO保有の無形資産の償却終了、その他販管費の減少","統合効果":"営業支援・管理機能の重複解消、事業運営の効率化とコスト削減"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 自社会員サービスごとの保有件数、前四半期比増減、継続率、平均単価、原価・販管費を掲載。ただし継続率・平均単価・原価・販管費の具体的数値は非開示
- 店舗数・拠点数: {"店舗数":122,"unit":"店舗（2026年9月末時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"外国籍従業員数":34,"unit":"名","その他":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画資料への参照のみで、目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 配当等の株主還元は安定的に収益が見込まれるタイミングで実施を検討。具体的配当額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式数":"146,100株（上限）","取得価額":"100,000,000円（上限）","取得期間":"2026年11月10日～2027年3月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"年間引っ越し世帯数":"約240万世帯","当社グループの新生活市場シェア":"約10%","在留外国人数":"428.1万人（2026年6月末時点）","在留外国人の新生活市場":"約85.0万世帯（2025年、当社試算）","在留外国人市場全体":"約278.0万世帯（2026年6月末時点、当社試算）","併売店市場における当社シェア":"約10%、業界第3位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得の実施、YOLO JAPANとの業務提携、auエネルギー＆ライフとの連携拡大、クレディセゾンとの連携拡充、Lifestyle Advisor Globalの対応言語を日本語を含む26言語へ拡大、AIを活用したコンタクトセンター業務・営業品質管理の高度化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益51％、営業利益27％、親会社の所有者に帰属する利益22％、ストック利益52％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全ての指標で計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第2四半期連結会計期間（2026年7月～2026年9月）」として売上収益4,638百万円、営業利益83百万円、四半期利益36百万円を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「一時的要因」「オーガニックの事業成長」「先行投資」「その他」「統合効果」として説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年７月にアイ・ステーションが連結対象から除外」「組織統合効果が増益寄与」「ストック利益の積み上がり」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結PL概況、サービスライン別売上収益はあるが、報告セグメント別の売上・利益表はない」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「その他販管費が減少し増益に寄与」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益は前年同期に計上した子会社売却益の剥落により減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「全ての指標で計画通りの進捗」および進捗率の記載のみ」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「INESTグループ中期経営計画」「詳しくはINESTグループ中期経営計画をご参照ください」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「YOLO JAPANとの業務提携、auエネルギー＆ライフとの連携拡大、対応言語26言語、自己株式取得、AIを活用した業務高度化」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック利益8.9億円、複数サービスの保有件数、自己資本比率49％、市場シェア約10％、女性責任者33％など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック利益は前年同期比129％、複数サービスが「大幅増」「増加」、一部は「大幅減」「減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「保有件数」「継続率」「平均単価」「原価・販管費」の項目を掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在、外国籍従業員34名が活躍」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「年間引っ越し世帯数約240万世帯、当社グループの市場シェア約10％、併売店市場で業界第3位」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「事業拡大への投資を優先」「配当等の株主還元は、安定的に収益が見込まれるタイミングで実施を検討」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数146,100株上限、取得価額1億円上限、取得期間2026年11月10日～2027年3月31日」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率49％の記載はあるが、財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「将来のストック利益拡大に向けた投資を進行」とあるが金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明資料」で、業績報告、KPI、市場環境、TOPICSをグラフ・箇条書き中心に構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」が含まれる一方、冒頭は第2四半期業績報告」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全ての指標で計画通りの進捗」「増収増益を達成」「成長を目指す」「実施を検討」」）