# ＩＮＥＳＴ（7111） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7111/disclosure/20260810516777
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7111

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比5.0％減となった一方、営業利益は前年同期の8百万円の営業損失から79百万円の黒字に転換し、最終利益も黒字化した。通期業績予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、同社を連結範囲から除外した影響で売上収益は前年同期を下回った。一方、ストック売上の伸長と組織統合によるコスト改善効果により、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4790,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":10824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":565,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":139.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 当四半期の重要な変更はなく、新規0社・除外0社。なお、前連結会計年度に株式会社アイ・ステーションを連結範囲から除外。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7306432
- 期末自己株式数: 21140
- 業績の増減要因: 株式会社アイ・ステーションの連結範囲からの除外により売上収益は減少したが、ストック売上の伸長と組織統合によるコスト改善効果により利益は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「4,790」百万円、通期予想は「18,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「79」百万円、通期予想は「610」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は4,790百万円(前年同期比5.0％減)」である一方、「営業利益79百万円(前年同期は営業損失8百万円)」、「親会社の所有者に帰属する四半期利益は29百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失84百万円)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当期は「売上収益4,790」、営業利益「79」、前年同期は売上収益「5,041」、営業利益「△8」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「79」百万円、税引前四半期利益「51」百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益「29」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「610」百万円、「対前期増減率139.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「その他の収益」「販売費及び一般管理費」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等の表示で、特別利益・特別損失の計上は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『ソリューション事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期は「47.5％」、前連結会計年度は「45.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「147」百万円、当期「565」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外した影響により、前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ストック売上の伸長に加え、組織統合によるコスト改善効果等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクや原油・エネルギー価格の変動」等、自社施策として「組織統合によるコスト改善効果」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は4,790百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、売上収益・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原油・エネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等」により先行きが不透明と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外した影響により、前年同期を下回りました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には販売チャネルや自社会員サービスへの言及はあるが、数値による事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、『事業の選択と集中』及び『ストック利益の最大化』を基本方針」と記載されている。」）