# ＩＮＥＳＴ（7111） Renxa、女性活躍推進を組織全体で考える男性管理職研修を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7111/disclosure/20260619574585
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7111

## 何が変わったか

Renxaが、女性活躍を女性だけの課題にせず組織全体で進めるため、男性管理職56名を対象に研修を実施した。受講後は女性の健康課題や組織としての対応への理解が高まった一方、休暇制度を利用しやすい職場環境には課題が残ることも明らかになった。

## 会社が挙げた理由

研修を通じて女性が抱える課題や、組織として取り組む意義への理解が深まった一方、制度を使いやすい雰囲気が十分でないという現状認識も深まったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 女性部下との関係性が変わるマネジメント研修
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Renxa株式会社はINEST株式会社の中核企業・グループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（実施済み）
- 適用分野: 女性活躍推進、管理職マネジメント、職場環境改善
- 受賞名・認証名: 健康経営優良法人2026認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都豊島区東池袋三丁目13番3号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 女性が職場で課題や困難を感じていると思う割合：69.6%から91.1%；女性特有の体調変化が仕事に与える影響への理解を深めたいと強く思う割合：23.2%から50.0%；組織として貢献できることがあると強く思う割合：12.5%から37.5%；新たな気づきがあった：98.2%；マネジメントの視点から有益だった：96.4%；育休・時短・生理休暇などを取得しやすい雰囲気をつくれている割合：57.1%から44.6%
- 利用実績: 男性管理職56名が受講；自由記述で回答者の96.4%が具体的な気づきや意識変容を記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2025年）」；経済産業省 令和6年度「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月、男性管理職56名を対象とした研修…を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月…研修…を実施しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…毎年、女性社員向けの交流会や外部講師による研修を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受講前後の比較」「研修後の評価」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施しました」「結果となりました」；「結果と考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「INEST株式会社の中核企業…Renxa株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する取引主体の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都豊島区」「代表取締役：坂本幸司」；「設立年月：2017年4月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「INEST株式会社の中核企業…Renxa株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「男性管理職を対象とした社内研修の記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「69.6%から91.1%へ上昇」；「新たな気づきがあった」が98.2%」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「受講前後の比較」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「帝国データバンク…」「経済産業省 令和6年度…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月」；「男性管理職56名」；各種割合の記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「継続的な組織風土の改善へとつなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「女性活躍推進」；「誰もが働きやすい職場づくり」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「男性社員も含めた全社的な理解浸透」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「取り組みの対象を『女性社員』だけでなく『マネジメントを担う管理職層』へと広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Renxaは…研修を新たに実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「グループ会社」「Renxa株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「多彩なサービスを全国に届けています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「社内研修の受講者数とアンケート結果のみ記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「女性部下との関係性が変わるマネジメント研修」；「コード番号：7111」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者」「コード番号」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「明確な変化が見られました」；「倍増」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「結果と考えられます」；「まだ十分に言い出しやすい環境とは言えない」」）