# ＩＮＥＳＴ（7111） INEST IR NewsLetterー通期目標達成の背景と、利益成長フェーズへの転換ー

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7111/disclosure/20260526548502
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7111

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を達成した実績と、その要因を説明し、2027年3月期は売上拡大よりも利益成長を重視する計画を示した。自社サービスの拡大、組織統合による効率化、投資加速によってストック利益を伸ばす方針も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

第4四半期の販売件数・顧客単価の上振れ、営業リソースの再配分を含む経営資源の最適化、自社サービスの販売好調により通期目標を達成した。今後は組織統合による経営資源の再配分、重複機能の一本化、自社サービスへの投資加速により、収益性・継続性の高い事業構造への転換を進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart Subscribe、Smart FUNction、Global Support Desk、Apartment Japan®
- 相手先: DID-GLOBAL株式会社
- 相手先の概要: 外国人専用賃貸DXプラットフォーム『Apartment Japan®』を運営する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: RenxaがDID-GLOBAL株式会社の運営する『Apartment Japan®』上で『Global Support Desk』を提供。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 『Global Support Desk』は2026年4月6日～2026年5月5日に配信したニュースとして提供開始済み。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 外国人入居者向けの行政手続き・生活トラブル対応などの生活支援、不動産会社の外国人受け入れ支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年度入社式で新入社員42名を迎えた
- 業績への影響: 2026年3月期は売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてで修正後の通期連結業績予想を達成。ストック利益は13.7億円で、通期計画13.0億円に対して105％。2027年3月期は売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円、ストック利益17.0億円以上を目指す計画。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『修正後の通期連結業績予想を達成することができました』『Global Support Deskの提供を開始しました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2027年3月期は』『2026年4月6日～2026年5月5日までに配信したニュース』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『事業の動きや日々の取り組みを定期的にお伝え』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『通期目標の達成につながりました』『提供を開始しました』『入社式を開催し、42名の新入社員を迎えました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『目指す計画です』『可能性があります』『考えています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『DID-GLOBAL株式会社が運営する』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『Renxaは、DID-GLOBAL株式会社が運営する外国人専用賃貸DXプラットフォーム…において…提供を開始しました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『外国人専用賃貸DXプラットフォーム「Apartment Japan®」を運営』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『Renxaは、DID-GLOBAL株式会社が運営する…において…提供を開始しました』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『DID-GLOBAL株式会社』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「『売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『2027年3月期は…目指す計画です』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『DID-GLOBAL株式会社』『Apartment Japan®』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月期のストック利益は13.7億円』『2027年3月期は…営業利益610百万円』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『中長期的な収益基盤の拡大に向けた重要な取り組み』『ストック利益の積み上げ』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「『売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『自社サービスを中心に、継続的な収益基盤を拡大』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『グループ全体としてより再現性高く成果を出せる体制』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『自社サービスへの投資加速』『自社サービスの比率を高める』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『収益性の高い自社サービスを戦略的に拡大』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『Renxaは…提供を開始しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『外国人専用賃貸DXプラットフォーム』『多言語生活支援サービス』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する具体的な記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Smart Subscribe』『Smart FUNction』『Global Support Desk』『Apartment Japan®』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題が『INEST IR NewsLetter』で、インタビュー・ニュース・案内で構成されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『利益体質への転換に手応え』『持続的な利益成長へ』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『短期的には費用が先行する可能性があります』」）