# ＩＮＥＳＴ（7111） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7111/disclosure/20260520542033
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7111

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が前年同期比4.1％減となった一方、営業利益は22.2％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は327.0％増となった。2027年3月期は、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく事業の選択と集中、株式会社アイ・ステーションの全株式譲渡やグループ内組織再編、営業支援・管理等の重複機能の一本化を進めた。今後は自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げと、組織統合によるコスト削減効果を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18185,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":327}
- １株当たり当期純利益: 24円74銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.4,"前期":1.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":36,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":11223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2096,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":139.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":66.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":426,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":3,"社名":["株式会社アイ・ステーション","株式会社Ｇｌｏｒｉａ","エフエルシープレミアム株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7306432,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18402,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業の選択と集中、子会社の株式譲渡・組織再編、営業支援・管理等の重複機能の一本化を進めた。自社サービスの獲得拡大と組織統合によるコスト削減効果を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄は「2026年３月期の連結業績」を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「18,185」「△4.1」、営業利益は「255」「22.2」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「180」「327.0」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は前年同期比「△4.1％」、営業利益は前年同期比「22.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「255百万円」、税引前利益「160百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「180百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には「2027年３月期の連結業績予想」として数値が示されているが、修正の有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄では2026年3月期の年間配当が「0.00」、2027年3月期予想が「－」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「610百万円」「139.1％」、2026年３月期実績は「255百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期(予想)」の第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末、期末、合計はいずれも「－」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の「配当性向（連結）」は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「子会社株式売却益」「△253」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の主な費用項目および注記事項に、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『ソリューション事業』の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「1.4％」、2025年3月期「1.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「45.5％」、2025年3月期「36.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△530百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の選択と集中」「事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分」「各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益について全体の「増減」「増減率」は記載されているが、施策別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動」と、「事業の選択と集中」「販売活動」「重複機能を一本化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益255百万円となりました」、予想について「通期寄与を見込んでおります」「増収増益と見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」および2027年3月期予想の「売上収益18,500百万円、営業利益610百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動」「人件費や各種コストの上昇」「先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、業績表では前年同期比が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ３社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フローおよびセグメントの記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および添付財務諸表に、これらの事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、『事業の選択と集中』及び『ストック利益の最大化』を基本方針」と記載されている。」）