# ＩＮＥＳＴ（7111） 投資家の皆様よりいただいたご質問及び回答内容公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7111/disclosure/20260226569916
種別: その他開示
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7111

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期決算などに関して投資家から寄せられた質問と、会社の回答を整理して公開した。利益低下の要因、業績予想・中期計画の精査状況、成長戦略、組織再編の効果見込みなどを説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーのため。利益低下については、イベントブースチャネルの体制拡大に伴う外部業務委託費、ブース出展費用、旅費交通費、教育コストの増加と、店舗販売チャネルへの先行投資に対して売上の立ち上がりが想定を下回ったことを挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 無形サービスを中心とした自社コンテンツ、対面・非対面の複数販売チャネルを組み合わせた営業モデル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: エフエルシープレミアム株式会社は2023年以降の子会社。グループ内組織再編により経営資源の再配分、意思決定機能の一本化、管理機能の統合を進める関係。自治体や関連団体とは連携可能性を検討している段階。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 通信、電力、ガス等の生活インフラ分野、外国人労働者・在留外国人向けの生活支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 稼働拠点の統廃合を予定（拠点数・所在地はnot_disclosed）
- 定量的な効果: 固定費を年間1億円以上削減する効果を見込む
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 第3四半期の利益低下は、体制拡大に伴うコスト増、生産性の一時的低下、店舗販売チャネルの投資回収遅延が影響。組織再編では収益性向上を見込むが、業績予想・中期経営計画への具体的な影響額は精査中。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「経営資源の再配分状況を含め、総合的に検証しております」「進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後」「進めてまいります」と記載されている。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年２月13日(金)に開示した…第３四半期決算に関連し」「2026年1月13日に公表したグループ内組織再編」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年２月13日(金)に開示した…第３四半期決算に関連し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「慎重に精査を行っております」「修正が必要と判断した場合には」「年間１億円以上を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「2023年の子会社化以降、エフエルシープレミアム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「対面型チャネルと非対面型チャネルの補完関係強化」「営業ノウハウの共有」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「エフエルシープレミアム株式会社」の記載のみで、会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年の子会社化以降、エフエルシープレミアム株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については「外国人向け領域」などの対象の記載にとどまる。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「固定費の削減効果として年間１億円以上を見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間１億円以上を見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「INESTグループ中期経営計画」および「2026年３月期第３四半期決算補足説明資料」のURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「固定費の削減効果として年間１億円以上を見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な成長を目指してまいります」「持続的な成長につながる取り組みを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「慎重に精査を行っております」「修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家の皆様よりいただいたご質問及び回答内容公開のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は『ストック利益の最大化』を重点戦略」「グループ内組織再編」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「対面・非対面の複数販売チャネルを組み合わせた営業モデルに変更はありません」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「無形サービスを中心とした自社コンテンツの拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は『ストック利益の最大化』を重点戦略としており」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「外国人向け領域」「自治体や関連団体との連携可能性」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績を示す数値や導入先名称の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：7111 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「利益低下要因、コスト構造、精査状況など事実・認識の説明が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載時点とのずれにより実際と異なる可能性がある点」「修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」」）