# クラシコム（7110） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-28 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/7110 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9TW.pdf ## 要点 本書類では、2026年7月期（連結）における売上高や利益、キャッシュ・フロー等の経営成績・財政状態のほか、事業内容（「北欧、暮らしの道具店」および「foufou」）やリスク、コーポレート・ガバナンス、配当方針等が報告されています。加えて、広告宣伝費の推移やアプリのダウンロード・注文比率、foufouの旗艦店オープン（2025年11月1日）等が、当期の状況として記載されています。 ## 事業 本報告書はクラシコムグループのライフカルチャープラットフォーム事業を軸とし、2セグメント「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」を中心に展開。D2C/B2B、ブランドインテグレーション、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルを組み合わせ、エンゲージメント拡大・会員数・年間購入者数の拡大を目指す。2026年7月期の売上高は10,346,348千円、経常利益は1,563,329千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円。セグメント別売上高は北欧、暮らしの道具店10,010,249千円、foufou 336,099千円。従業員数103名（北欧、暮らしの道具店97名、foufou 6名、臨時雇用含む）。旗艦店の開設（foufou、千駄ヶ谷エリア）等、拡大戦略とエンゲージメント施策を推進。主要指標としてアプリ累計ダウンロード約652万件、広告宣伝費1,221,063千円、売上総利益率44.9%等を掲げる。 ## 数字 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 103人 ## セグメント - 北欧、暮らしの道具店 / 売上高 10百万円 / 売上構成比 96.77% / 営業利益 2百万円 / 営業利益率 15.44% - foufou / 売上高 0百万円 / 売上構成比 3.23% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 4.42% ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でプライバシーマーク、北欧・暮らしの道具店の自社EC/D2C導線、アプリ注文比率、foufou旗艦店、コンテンツ施策、既存のYouTube/Instagram導線が再言及されたほか、Prime Video/U-NEXT/LINE/Facebookの利用が明示されたため、該当エントリを更新・追加しました。 - + PrimeVideo - + U-NEXT - + LINE - + Facebook ### 戦略的賭け 2026年10月28日提出書類で、既存の主要戦略的取り組み（D2C/プラットフォーム拡大、ブランドインテグレーション高単価メニュー、デジタル・コンテンツ活用、アプリ訴求の広告投資、インハウス広告制作、foufou旗艦店、MD改革）への言及が確認された。また、MC2戦略（マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略）を新規にcompany_betsとして追加する。 - + MC2戦略の推進 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-10-28）で、地政学、EC関連法規、個人情報保護（プライバシーマーク）、為替、BtoC-EC市場動向、国内消費動向、気候変動・パンデミック、風評リスクに関する記載が確認できたため既存エントリへ追記した。加えてD2C領域での競合参入・拡大可能性が明示され、新規の競争環境リスク項目を追加する。 - + D2C競合参入拡大リスク ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-10-28）では、設備投資（有形固定資産取得）、配当政策と期末配当（1株55円）、自己株式取得の実施予定、当座貸越契約（極度額500,000千円）、長期借入金の返済予定（1年内返済予定額）に関する記載が確認されたため、既存エントリを更新し、自己株式取得（還元予定）を新規追加した。 - + 自己株式取得による還元（141百万円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-28）では、MC2戦略の推進、アプリ運用、広告のインハウス化、foufou旗艦店の売上寄与開始、従業員育成施策、プライバシーマーク運用、内部統制・リスクマネジメント委員会の四半期開催が能力構築として明示された。また、既存の「foufou事業の完全子会社化と承継」についても、子会社である旨が再掲載された。 - + MC2戦略の推進 - + 広告のインハウス化 - + アプリ運用による購買強化 - + foufou旗艦店の売上寄与開始 - + OJTとオンボーディング育成 - + プライバシーマーク更新運用 - + 四半期リスクマネジメント委員会 ## 会社自身の言葉 ### プラットフォーム戦略・KPI/集客/購買のつながり - 「アプリの累計ダウンロード数は約652万件、アプリ経由の注文数は北欧、暮らしの道具店全体の約76％を占める。」 — アプリの累計ダウンロードは約652万件で、アプリ経由の注文が全体の約76％を占める。 - 「サステナビリティ戦略の重点領域: Environment（廃棄最小化・需要予測）、Society（働き方の改善・残業時間・育休取得率・女性管理職比率を指標）、Governance（指標なし） 重要KPI: 商品定価消化率約97%、1ヶ月の平均残業時間約4.1時間、男性の育休取得率約83%、女性管理職比率約62%、ミドルマネジメントの社内昇格率100%、離職率約6.5%」 — サステナビリティ重点領域（Environment/Society/Governance）と、主要KPI（商品定価消化率、残業時間、育休取得率、女性管理職比率等）。 - 「MC2戦略（マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略）を推進しており、カルチャーアセット・エンゲージメントチャネルを軸に、リーチ・エンゲージメント・購買を結びつけている。」 — MC2戦略（マルチカテゴリ・マルチチャネル）により、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルでリーチから購買までをつなぐ方針。 - 「アプリ経由の注文数：北欧、暮らしの道具店全体の約76％を占める」 — アプリ経由の注文数が「北欧、暮らしの道具店」全体の約76％を占める。 - 「サイト上のコンテンツ（読み物・動画・SNS・ラジオ・音楽等）を通じてエンゲージメントを高め」 — サイト上の読み物・動画・SNS・ラジオ・音楽等のコンテンツでエンゲージメントを高める。 - 「YouTube・Prime Video・U-NEXT等の動画配信サービス、LINE・Instagram・Facebook等のソーシャル・エンゲージメント、アプリの普及を活用してユーザー接点を多様化し、SOM拡大を狙う。」 — 動画配信（YouTube等）やSNS（LINE/Instagram/Facebook）、アプリの普及でユーザー接点を多様化しSOM拡大を狙う。 - 「将来的にはライフカルチャープラットフォームの拡大を通じてTAM/ SAM/ SOMの拡大を図り、結果としてEC市場成長を上回る成長を目指す。」 — ライフカルチャープラットフォーム拡大でTAM/SAM/SOMを広げ、EC市場成長を上回る成長を目指す。 - 「サイト上のコンテンツ（読み物・動画・SNS・ラジオ・音楽等）を通じてエンゲージメントを高め、エンゲージメントアカウント数・累計会員数・年間購入者数の拡大を目指している。」 — コンテンツを通じてエンゲージメントを高め、エンゲージメントアカウント数・累計会員数・年間購入者数の拡大を目指す。 - 「アプリの累計ダウンロード数は約652万件」 — アプリの累計ダウンロード数は約652万件。 - 「従業員の採用・育成: OJT、オンボーディング、メンター制度、キャリブレーション制度、育児・ダイバーシティ対応」 — 採用・育成（OJT、オンボーディング、メンター制度、キャリブレーション等）に関する方針。 - 「カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを軸に、リーチ・エンゲージメント・購買を結びつけている。」 — カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを軸に、リーチ・エンゲージメント・購買を結びつける構造。 - 「アプリ・動画・SNS・読み物等のデジタルコンテンツを活用したエンゲージメントの最大化」 — アプリ、動画、SNS、読み物等のデジタルコンテンツを活用してエンゲージメント最大化を図る。 ### 商品/チャネル/運営体制（セグメント・旗艦店・直販） - 「foufouはファッションD2Cブランドとして、千駄ヶ谷に大型の旗艦店を開設（2025年11月1日より本格的に売上寄与開始）しつつオンラインストアとMD改革、マーケティング強化を通じて成長を図る。」 — foufouは旗艦店開設（千駄ヶ谷）に加え、オンラインストアやMD改革・マーケティング強化で成長を図る。 - 「Foufou旗艦店の開設（千駄ヶ谷、2025年11月1日から実質寄与開始）を通じた実店舗展開」 — foufouの旗艦店（千駄ヶ谷、2025年11月1日から実質寄与開始）を通じた実店舗展開。 - 「千駄ヶ谷に大型の旗艦店を開設（2025年11月1日より本格的に売上寄与開始）」 — 千駄ヶ谷の大型旗艦店を開設し、2025年11月1日から売上に寄与。 - 「アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力」 — 主力の取扱カテゴリ（アパレル、キッチン、インテリア雑貨）。 - 「国内販売経路: 「北欧、暮らしの道具店」サイトを通じて直接商品を提供（自社サイト経由で直接販売、ECモール介在なし）」 — 国内の販売経路として、「北欧、暮らしの道具店」サイトを通じて自社サイトで直接商品を提供。 - 「FoufouでのMD改革、在庫圧縮、並びに人員最適化を進め、次年度以降は「攻めの経営」へ転じることを狙う取り組み。」 — foufouでMD改革・在庫圧縮・人員最適化を進め、次年度以降は攻めの経営へ転じる狙い。 - 「風評リスク、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部リスクも認識。風評拡大時には対応を実施。」 — 外部リスク（風評リスク、気候変動・パンデミック等）を認識し、風評拡大時には対応を実施。 - 「サービス/コンテンツ: 記事・動画・読み物・ブランドノート・BRAND MOVIE・BRAND GIFT など」 — サービス/コンテンツとして、記事・動画・読み物・ブランドノート・BRAND MOVIE・BRAND GIFT等。 - 「物販系BtoC-EC市場規模は2024年に15.2兆円（前年比3.7％増）」 — 物販系BtoC-EC市場規模（2024年15.2兆円、前年比3.7％増）。 - 「YouTube・Prime Video・U-NEXT等の動画配信サービス」 — 動画配信サービス（YouTube・Prime Video・U-NEXT等）。 - 「北欧、暮らしの道具店はD2Cとブランドインテグレーションの2ビジネスラインを有し、ファンベースを自社チャネル（ Owned channels ）とエンゲージメントチャネルを組み合わせて拡大する構造をとる。」 — 「北欧、暮らしの道具店」はD2Cとブランドインテグレーションを持ち、自社チャネルとエンゲージメントチャネルでファンベースを拡大する。 - 「LINE・Instagram・Facebook等のソーシャル・エンゲージメント」 — LINE、Instagram、Facebook等のソーシャル・エンゲージメント。 - 「オリジナル商品: KURASHI&Trips PUBLISHING」 — オリジナル商品（KURASHI&Trips PUBLISHING）。 - 「為替相場の動向は不透明。為替動向の影響を受ける可能性あり。」 — 為替相場は不透明で、為替動向の影響を受け得る。 - 「国内消費環境は改善の兆しはあるが力強さを欠く」 — 国内消費環境は改善の兆しがあるが、力強さを欠く。 - 「オリジナル商品: KURASHI&Trips PUBLISHING・NORMALLYのブランドを含む。」 — オリジナルブランド（KURASHI&Trips PUBLISHING、NORMALLY）を含む。 - 「社名を特定して言及されている主要プレイヤーの名指しはなし。競合状況としてはD2C領域内の多様な企業が参入・拡大の可能性があると記載。」 — 競合についてD2C領域内の多様な企業が参入・拡大の可能性があると記載（主要プレイヤーの名指しはなし）。 - 「中東情勢の影響は軽微と判断している。」 — 中東情勢の影響は軽微と判断している。 ### 投資・コスト/還元/ガバナンス・リスク管理・法規制 - 「1株当たり配当額：55.00円（2026年7月期）」 — 1株当たり配当額（55.00円、2026年7月期）。 - 「内部統制・リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催」 — 内部統制・リスクマネジメント委員会を四半期ごとに開催。 - 「プライバシーマークを取得（2023年8月16日）2年ごとに審査を受け更新」 — プライバシーマークを取得（2023年8月16日）し、2年ごとに更新。 - 「広告宣伝費 1,221,063千円（2026年7月期）」 — 2026年7月期の広告宣伝費（1,221,063千円）。 - 「広告宣伝費は広告投資のコストとして計上され、2026年7月期の広告宣伝費は1,221,063千円。」 — 広告宣伝費は広告投資のコストとして計上され、2026年7月期の広告宣伝費は1,221,063千円。 - 「設備投資総額：6,086千円 → 6,086,000円」 — 設備投資総額（6,086千円）。 - 「指名・報酬委員会は3名以上で構成し、半数以上は社外取締役」 — 指名・報酬委員会は3名以上で構成され、半数以上は社外取締役。 - 「プライバシーマークを取得（取得日: 2023年8月16日、2年ごとに更新）」 — プライバシーマークの取得日（2023年8月16日）と2年ごとの更新。 - 「1年内返済予定の長期借入金: 39,996千円（2025年7月末）、36,663千円（2026年7月末）; 2年以内・3年以内の区分は表記あり」 — 1年内返済予定の長期借入金（39,996千円、2025年7月末／36,663千円、2026年7月末）などの区分表示。 - 「配当政策: TSR重視、FCFを原資とした株主還元。期末配当1株55円（2026年7月期）」 — 配当政策：TSR重視、FCFを原資とした株主還元。期末配当は1株55円（2026年7月期）。 - 「当座貸越極度額 2015? 2026年7月末時点で500,000千円」 — 当座貸越極度額（500,000千円）。 - 「広告のインハウス化による広告素材の一貫性・広告配信の精度向上を図る」 — 広告のインハウス化により広告素材の一貫性や広告配信の精度向上を図る。 - 「推進している戦略は、D2Cの既存カテゴリ拡充・新規ビジネスライン創出、ブランドインテグレーションの高単価メニュー開発、エンゲージメントの拡大、アプリ訴求の広告投資を継続する方針である。」 — D2Cの既存カテゴリ拡充・新規ビジネスライン創出、ブランドインテグレーションの高単価メニュー開発、エンゲージメント拡大、アプリ訴求の広告投資を継続。 - 「自己株式取得による還元を実施予定（141百万円の原資） → 141,000千円」 — 自己株式取得による還元を予定（141百万円の原資＝141,000千円）。 - 「EC関連法規制・個人情報保護関連規制の影響を受け得る。特定商取引法・不当表示防止法・医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保等に関する法律・家庭用品品質表示法等の法規制に基づく運営。」 — EC関連法規・個人情報保護関連規制に基づき運営（特定商取引法、不当表示防止法、品質表示等）。 - 「EC関連法規制・個人情報保護関連規制の影響を受け得る。特定商取引法・不当表示防止法・医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保等に関する法律・家庭用品品質表示法等の法規制に基づく運営。法令変更・新規法令制定時には事業・業績へ影響を及ぼす可能性あり。」 — EC関連法規・個人情報保護関連規制の影響を受け得て、法令変更等で事業・業績に影響の可能性。