# クラシコム（7110） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20260911534854
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回り、増収増益となった。2027年7月期も売上高11,700百万円、営業利益1,675百万円を見込んでいる一方、年間配当予想は0円としている。

## 会社が挙げた理由

新商品・新カテゴリの展開、マーケティング投資によるエンゲージメントアカウント数・新規会員数の増加、広告内製化による委託手数料の圧縮と広告効率の向上、foufouの旗艦店開業やMD改革・マーケティングが寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":10346,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 経常利益: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- １株当たり当期純利益: 140.52円
- 売上高営業利益率: 14.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.7%","前期末":"84.4%"}
- 総資産: {"value":7170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5427,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":1675,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":0,"change":-55,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.1%
- 株主還元方針: 当面はFCF（フリーキャッシュフロー）の50％を上限として株主還元を行う方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48603,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: 特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ウェブサイトに決算説明動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 7,370,400株
- 期末自己株式数: 98株
- 業績の増減要因: 新商品・新カテゴリの展開、マーケティング投資によるエンゲージメントアカウント数・新規会員数の増加、広告内製化による委託手数料の圧縮と広告効率の向上、foufouの旗艦店開業やMD改革・マーケティングが増収増益に寄与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年７月期 決算短信」「１．2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「10,346百万円 21.9％」、営業利益「1,530百万円 40.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,035百万円 44.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.9％増、営業利益は前年同期比40.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,530百万円、経常利益1,563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,035百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年7月期営業利益1,530百万円、2027年7月期営業利益予想1,675百万円、対前期増減率9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年７月期(予想)」の年間配当金合計が「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面はその50％を上限とします」「当期FCFの50％を原資に還元を行います」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損失合計」は「―」、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の「減損損失」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「北欧、暮らしの道具店の売上高は前年同期比21.1％増、セグメント利益は1,128,910千円から1,545,848千円へ増加。foufouは売上高68.0％増、EBITDAが前年のマイナスから7,213千円のプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年7月期の売上高営業利益率は14.8％、2025年7月期は12.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年7月期83.7％、2025年7月期84.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,101百万円、前連結会計年度は729百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資」「エンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「累計約652万ダウンロード」「アプリ経由の注文数は…全体の約76％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「国内消費環境は改善の兆しはあるものの…力強さを欠いており」とし、自社施策について「新商品を積極的に展開」「マーケティング投資の拡大」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」と対象期間が示され、売上高・営業利益などの金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、海外の情勢などによる様々な調達コストへの影響や気候変動が及ぼす消費行動への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公式スマートフォンアプリ…累計約652万ダウンロード」「アプリ経由の注文数は…全体の約76％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の見通しおよび業績説明に中期経営計画への言及はない。」）