# クラシコム（7110） クラシコムが提供するブランディング支援「BRAND SOLUTION」 「BRAND INTEGRATION」に名称変更

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20260820523544
種別: その他開示
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

クラシコムは、企業向けブランディング支援サービスの名称を「BRAND SOLUTION」から「BRAND INTEGRATION」へ変更した。名称のみの変更で、事業内容・体制・提供メニューは変わらない。

## 会社が挙げた理由

ブランドが提供する価値と生活者・ステークホルダーの認識とのずれを捉え、一貫性のある状態へ継続的に統合するという、サービスの実態と考え方をより適切に表現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BRAND SOLUTION（ブランドソリューション）、BRAND INTEGRATION（ブランドインテグレーション）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月20日（名称変更の実施日）
- 適用分野: 企業ブランディング支援、タイアップコンテンツ、協働商品開発、ブランド読本制作、イベント・ポッドキャストのプロデュース、PR支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支援ブランド数は200を超え、取組企業の約半数が再び依頼（2025年7月末時点）
- 利用実績: サービス開始から10年で支援ブランド数が200を超えた（2025年7月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月20日（木）よりサービス名称を『BRAND INTEGRATION』に変更いたします」「変更日 2026年8月20日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「名称変更の説明はあるが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「変更日 2026年8月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2015年7月に…『BRAND NOTE』を開始」「その後、支援メニューを拡充し、『BRAND SOLUTION』へと名称を変更」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年8月20日」、変更日「2026年8月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービス名称を『BRAND INTEGRATION』へ変更いたします」「名称のみ（事業内容・体制・提供メニューに変更はありません）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「名称変更の発表であり、契約相手先は示されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的・取引関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「支援実例」として「ロート製薬」「ナチュラルサイエンス」等が記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「サービス開始から10年で支援ブランド数は200を超え」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から10年で支援ブランド数は200を超え」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「支援ブランド数は200を超え、取組企業の約半数が再び依頼」（2025年7月末時点）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支援ブランド数は200を超え」「取組企業の約半数」「2025年7月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後は、この思想をさらに体系化し…クライアント企業のブランドづくりに貢献していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「名称変更の概要には「名称のみ（事業内容・体制・提供メニューに変更はありません）」とあるが、業績影響への言及はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業ブランディング支援『BRAND SOLUTION』」「BRAND INTEGRATION」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「名称のみ（事業内容・体制・提供メニューに変更はありません）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「変更点 名称のみ（事業内容・体制・提供メニューに変更はありません）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「クラシコムが提供するブランディング支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クラシコムによる企業ブランディング支援」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、サービス対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「支援ブランド数は200を超え、取組企業の約半数が再び依頼」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「SOLUTIONとINTEGRATIONの概念上の違いは説明されているが、競合との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BRAND SOLUTION（ブランドソリューション）」「BRAND INTEGRATION（ブランドインテグレーション）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」「プレスリリース」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ブランドに生まれる“ずれ”を統合し続けるために」「一貫性のあるブランド」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）