# クラシコム（7110） 2024年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20231214503207
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

2024年7月期第1四半期から連結決算となり、売上高17.6億円、営業利益3.0億円の黒字を計上した。通期業績予想は据え置きだが、期末配当予想は現時点で未定としている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績は概ね計画どおり順調に推移しているため、通期業績予想に変更はないとしている。期末配当については、株主還元方針に基づき適切なタイミングで内容と規模の予想を公表するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":1759,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6835,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 当面はFCF（フリーキャッシュフロー）の50％を上限として株主還元を行う。
- セグメント別売上高: {"北欧、暮らしの道具店":{"value":1655211,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"foufou":{"value":104692,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（株式会社foufou）、除外：0社。なお、表紙上の重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 2023年12月15日付で資本金332,841,280円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,370,400株
- 期末自己株式数: 46株
- 業績の増減要因: 国内の消費・経済環境が厳しい中、「北欧、暮らしの道具店」では新商品・新カテゴリーの展開、コンテンツや施策、エンゲージメントチャネルへの投資を実施し、ブランドソリューションでは案件数・売上が順調に推移した。「foufou」では組織再編後の業務体制、物流・システム、業績・在庫管理などの構築を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,759百万円、通期予想は6,835百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は304百万円、通期予想は945百万円。売上高は1,759百万円、通期予想は6,835百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年7月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」。また、前年同期との比較分析を行っていないと記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益304,933千円、経常利益308,875千円、親会社株主に帰属する四半期純利益197,557千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は304,933千円、通期営業利益予想は945百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年７月期の期末配当予想につきましては、現時点においては未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当面はその50％を上限とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益308,875千円、税金等調整前四半期純利益308,875千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益について「記載しておりません」と明記。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第1四半期末の自己資本比率は81.0％、2023年7月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オリジナルブランドの新作商品が続々とヒット」「アプリ経由の注文数は…全体の約67％」「案件数・売上は順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新商品、コンテンツ、物流・システム移行などの説明はあるが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品を積極的に展開」「新しいカテゴリーの開発」「初の試着会の開催」「安定した業務体制の構築を優先」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,759,904千円…となりました」及び「配当や自己株式取得などの手法によって株主還元を行う予定」「異なる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年8月1日～2023年10月31日」、売上高1,759,904千円、営業利益304,933千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内消費者物価指数」「実質賃金の低下」「四半期別GDPはマイナス」「実質消費支出は前年同月比でマイナス」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資本金の減少）」および「2023年12月15日付でその効力が発生」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計約330万ダウンロード」「アプリ経由の注文数…約67％」「公開から１カ月で20万回超再生」。」）