# クラシコム（7110） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20220701594362
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月30日までの第3四半期累計期間の業績・財務状況を提出した。事業内容や重要なリスク、経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年７月１日（提出日・実績）
- 対象期間: 第16期第３四半期累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）及び第３四半期会計期間（自2022年２月１日 至2022年４月30日）
- 金額: 売上高3,863,970千円、営業利益616,447千円、経常利益626,899千円、四半期純利益414,598千円、総資産2,904,407千円、純資産2,167,828千円
- 数量・規模: 発行済株式総数6,720,000株、自己株式320,000株、公式スマートフォンアプリ累計198万ダウンロード、アプリ経由注文数は全体の約55%
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価がともに181,604千円増加したが、損益に与える影響はありません。時価算定会計基準の適用による影響はありません。
- 理由: 新規上場申請のため。売上高等については、D2Cドメイン及びブランドソリューションドメインが堅調に推移したため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じる規定
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,863,970千円、経常利益626,899千円、四半期純利益414,598千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出先は「株式会社東京証券取引所」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益は616,447千円、経常利益は626,899千円、四半期純利益は414,598千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年７月１日、【四半期会計期間】自2022年２月１日至2022年４月30日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高3,863,970千円、総資産2,904,407千円、発行済株式総数6,720,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後もコンテンツを拡大し…届けることを進めてまいります」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第16期第３四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2022年７月１日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年７月１日、2022年２月１日から2022年４月30日まで。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「売上高…3,863,970千円となりました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出済みの四半期報告書である。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本店所在地は東京都国立市。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第16期第３四半期累計期間（自2021年８月１日至2022年４月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もコンテンツを拡大し…届けることを進めてまいります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売上高…営業利益…経常利益…四半期純利益…となりました」。」）