# クラシコム（7110） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20220701594361
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

2021年8月から2022年1月までの第2四半期累計期間について、業績・財務状況・株式情報を報告した。重要な事業内容やリスク、経営課題などの変更はなく、後発事象として株式分割と単元株制度の採用を記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ第2四半期の企業情報および四半期財務諸表を提出するため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第２四半期）及び株式分割・単元株制度の採用
- 決定機関: 取締役会及び臨時株主総会
- 決定日: 2022年３月14日（株式分割）、2022年４月７日（定款変更・単元株制度）
- 実施日: 2022年４月８日（株式分割及び単元株制度の効力発生日・実績）
- 対象期間: 第16期第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）
- 金額: 売上高 2,569,350千円、営業利益 422,290千円、経常利益 430,961千円、四半期純利益 285,463千円、資産合計 2,721,602千円、純資産 2,038,693千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式１株につき8,000株、発行済株式総数は840株から6,720,000株、単元株式数は100株
- 業績への影響: 収益認識会計基準の適用により売上高及び売上原価はともに123,020千円増加したが、損益に与える影響はない。時価算定会計基準の適用による影響はない。
- 理由: 株式の流動性向上と投資家層の拡大。業績については、コンテンツやエンゲージメント・チャネルへの継続投資、各種販売施策、大型案件などが売上に寄与した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、収益認識会計基準第84項ただし書き
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を届けることを進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「株式分割前の発行済株式総数840株、株式分割後の発行済株式総数6,720,000株。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「これにより損益に与える影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 2,569,350千円」「営業利益 422,290千円」「経常利益 430,961千円」「四半期純利益 285,463千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年７月１日」「第16期第２四半期（自2021年11月1日至2022年１月31日）」「効力発生日 2022年４月８日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 2,569,350千円」「純資産額 2,038,693千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 183,941千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「基準日 2022年４月７日」「効力発生日 2022年４月８日」「株式分割後の発行済株式総数 6,720,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…重要な変更はありません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間　第16期第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年４月８日付で株式分割を行っております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年７月１日」「基準日 2022年４月７日」「効力発生日 2022年４月８日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月14日開催の取締役会決議」「2022年４月７日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高…2,569,350千円となりました。」「株式分割を行っております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日 2022年４月８日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第16期第２四半期累計期間（自2021年８月１日至2022年１月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もコンテンツを拡大し…届けることを進めてまいります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期財務諸表」「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「エンゲージメントアカウント数は順調に増加」「売上高は堅調に推移」「財務的健全性を維持」」）