# クラシコム（7110） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20220701593300
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

2021年8月から10月までの第1四半期の業績・財務状況を報告した。事業内容やリスク、重要な契約などに重要な変更はなく、四半期財務諸表についてレビューを受けている。

## 会社が挙げた理由

前期の一時的な巣ごもり消費は落ち着いたものの、オリジナルブランド商品の売上高が堅調に推移したこと、原価率の低いオリジナルブランドが成長したこと。人材採用やアプリのダウンロード訴求に向けた広告宣伝費を強化した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第16期第1四半期累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年７月１日（提出日）
- 実施日: 2022年７月１日（提出・開示、実績）
- 対象期間: 2021年８月１日から2021年10月31日まで
- 金額: 売上高1,289,348千円、売上総利益541,862千円、営業利益195,995千円、経常利益200,446千円、四半期純利益129,294千円、資産総額2,637,125千円、負債総額754,601千円、純資産1,882,524千円
- 数量・規模: アプリ累計約151万ダウンロード、アプリ経由の注文数は全体の約52％、オリジナル商品売上は約50％、自己資本比率71.4％
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は1,289,348千円、営業利益は195,995千円、経常利益は200,446千円、四半期純利益は129,294千円。収益認識会計基準の適用による損益への影響はなく、時価算定会計基準の適用による影響もない。
- 理由: オリジナルブランド商品の売上高が引き続き堅調に推移したこと、仕入商品より相対的に原価率の低いオリジナルブランドが成長したこと。事業規模の拡大に合わせ、人材採用及びアプリダウンロード訴求の広告宣伝費を強化した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、収益認識会計基準第84項ただし書き、時価算定会計基準第19項、金融商品に関する会計基準第44-２項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,289,348千円、営業利益195,995千円、経常利益200,446千円、四半期純利益129,294千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2022年７月１日、【四半期会計期間】第16期第１四半期（自2021年８月１日至2021年10月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,289,348千円、経常利益200,446千円、アプリ累計約151万ダウンロード、アプリ経由注文数約52％。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後もコンテンツを拡大し…届けることを進めてまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第16期第１四半期」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第16期第１四半期累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第１四半期累計期間の売上高は1,289,348千円…となりました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年７月１日、2021年８月１日から2021年10月31日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年３月14日開催の取締役会決議、2022年４月７日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,289,348千円…四半期純利益は129,294千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開しております。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年８月１日至2021年10月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後もコンテンツを拡大し…届けることを進めてまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期累計期間の売上高は1,289,348千円…となりました。」）