# クラシコム（7110） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20220701593299
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

支配株主である青木耕平氏と佐藤友子氏の議決権保有状況、過去の取引、少数株主保護の方針を開示した。直近事業年度には支配株主との取引はなく、今後も取引を予定していないとしている。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を提出している。少数株主の利益を損なわないよう、支配株主との取引を検討する場合は取締役会で取引理由、必要性、条件、決定方法の妥当性を審議するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年7月1日（提出日）
- 実施日: 2022年7月1日現在の状況を開示（実績）
- 対象期間: 前事業年度（2019年8月1日～2020年7月31日）および当事業年度（2020年8月1日～2021年7月31日）
- 金額: 前事業年度の債務被保証に係る取引金額：33,276千円（オフィス等の代家賃に対する債務保証）、39,363千円（仕入先に対する債務保証）
- 数量・規模: 青木耕平：議決権所有割合合計100.00％（直接75.50％、合算対象分24.50％）、佐藤友子：合計100.00％（直接20.00％、合算対象分80.00％）、独立社外取締役は3分の1以上
- 業績への影響: 当事業年度（2020年8月1日～2021年7月31日）は該当事項なし。前事業年度の保証料の支払いはなく、期末の未払賃借料もない。
- 理由: 少数株主の利益を損なうことのないよう、支配株主との取引を検討する場合は取引理由及び必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等を取締役会で審議する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引は今後も予定していない。取引を検討する場合は取締役会で審議したうえで意思決定する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「上記取引金額には賃借料を記載しており」および「33,276」「39,363」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日現在」、対象期間「2019年8月1日 至 2020年7月31日」「2020年8月1日 至 2021年7月31日」、取引金額「33,276」「39,363」（千円）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「75.50」「24.50」「100.00」「20.00」「80.00」、取引金額「33,276」「39,363」、独立社外取締役「3分の1以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主である…について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当事業年度…該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「（2022年7月1日現在）」および「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年 7月 1日」「（2022年7月1日現在）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会で十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も取引を行うことを予定しておりません」「取引を検討する場合」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「１．…商号等」「２．支配株主等との取引に関する事項」「３．…少数株主の保護の方策の履行状況」」）