# クラシコム（7110） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7110/disclosure/20220701593298
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7110

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向けて、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。業績や事業そのものの変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第11期から第15期（2017年7月期から2021年7月期）および第16期第3四半期累計期間（2021年8月1日から2022年4月30日）
- 金額: 売上高4,532,154千円（第15期）、経常利益797,311千円（第15期）、当期純利益570,990千円（第15期）、総資産2,480,635千円（2021年7月31日現在）、設備投資額99,176千円（第16期第3四半期累計期間）
- 数量・規模: 発行済株式総数6,720,000株、従業員数77名（2022年5月31日現在）、普通株式1株につき8,000株の株式分割、自己株式320,000株
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。第15期は売上高・利益が増加し、第16期第3四半期累計期間も営業利益616,447千円、四半期純利益414,598千円を計上している。
- 理由: 新規上場申請のため。事業規模拡大に伴う設備投資、人材採用、広告宣伝等についても記載している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、会社法、会社計算規則、各種販売・個人情報保護等の法令
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。上場後も大株主となる見込み。物流設備投資は2023年1月完了予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高4,532,154千円」「経常利益797,311千円」「当期純利益570,990千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2022年７月１日」「決算年月2021年７月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「総資産額」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「４ 関係会社の状況　該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「投資予定金額 総額99,000千円」「完了2023年１月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業を持続的に成長させることを通じて…努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提出日2022年７月１日」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2022年７月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で…株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日2022年７月１日」「当期純利益は570,990千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「本店の所在の場所 東京都国立市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「【提出日】2022年７月１日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「完了2023年１月」「上場後も引き続き大株主となる見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「主要な経営指標等の推移」「財務諸表等」「事業等のリスク」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー…の概要は次のとおりであります」」）