# 日本車輌製造（7102） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7102/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7102 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK10.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。また、設備投資（総額4,292百万円）を実施し、基幹システムや製作所の設備更新などの設備投資計画も開示しています。 ## 事業 日本車东製造のグループは、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯サービス等を事業の柱として展開している。親会社である東海旅客鉄道株式会社の企業集団に属し、鉄道車両の設計・製造を中心に、部品製造・役務提供を日車エンジニアリングが担い、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング等の分野で事業を多角化している。沿革上NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了。主な事業セグメントには鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業、その他がある。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 43億円 - フリーキャッシュフロー: 68億円 - 従業員数: 2,176人 ## セグメント - 鉄道車両事業 / 売上高 486億円 / 営業利益 46億円 - 建設機械事業 / 売上高 220億円 / 営業利益 39億円 - 輸送用機器・鉄構事業 / 売上高 218億円 / 営業利益 32億円 - エンジニアリング事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 11億円 - その他 / 売上高 75百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 963億円 - 米国 / 売上高 3億円 - アジア太平洋 / 売上高 9億円 - その他 / 売上高 13百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類にて、(1)既存のISO認証・技術援助契約・生産拠点・ERP基盤の記載追記、(2)米国NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの清算結了に伴う米国製造サービス拠点の終了反映、(3)国内子会社 重車輛工業㈱の製造拠点追加、(4)豊川・鳴海の設備更新計画を拡大/更新イベントとして追記。 - + 重車輛工業（生産設備） - − NIPPON SHARYO MFG - − NIPPON SHARYO MFG ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-25）では、「日車変革2030」長期ビジョンと省人化・自動化/電動化の重点分野が継続して言及され、N-SEMACの実用化・適用推進が再確認された。加えて、基幹システム更新および豊川製作所・鳴海製作所のマシニングセンタ更新（着手・完了予定等の具体情報）が記載された。新規に、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの清算結了、客車高速走行用台車に係る技術援助契約、寮・寮機能の整備、ISO9001/ISO14001の認証運用が追加された。 - + NIPPON SHARYO MANUFACTURING清算結了 - + 客車高速走行用台車技術援助契約 - + 寮・寮機能の整備 - + ISO9001・ISO14001認証運用 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類において、地政学リスク・原材料価格変動リスク・法令・規制遵守リスク・為替リスク・需要（鉄道車両更新／建設需要）リスク・パンデミックを含む外部要因について記載が継続されている。また、インドネシアの相手先との「客車高速走行用台車」技術援助契約が新たに外部エクスポージャーとして特定された。 - + 客車高速走行用台車技術援助契約 ### 製品 提出書類2026年6月25日では、製品として無人搬送装置（AGV）、大型陸上車両（キャリヤ）、貨車、タンクローリ／タンクトレーラ／タンクコンテナ、道路橋・鉄道橋、全回転チュービング装置等が明示された。また、横型マシニングセンタの更新および門型マシニングセンタの更新計画（投資額・着手/完了予定）が新たに具体化された。さらに、客車高速走行用台車に関する技術援助契約が新規に確認できるため、該当する製品・部品エントリを追加した。 - + 客車高速走行用台車 ### 技術 提出書類2026-06-25において、次世代自動搬送システム（N-SEMAC）の重点推進、省人化・自動化・電動化の研究開発重点、品質管理・環境管理（ISO9001/ISO14001）の適用、品質保証に資するDX、産学連携の推進、およびBCP/IT基盤の言及が確認できたため既存エントリを追記する。加えて、客車高速走行用台車に関する技術援助契約（技術指導料等）という外部技術受入の具体が新規に確認できたため新規エントリを追加する。 - + 客車高速走行用台車技術援助 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、当事業年度の設備投資総額と研究開発投資総額、年2回配当の方針・当事業年度配当、ならびに設備投資計画として基幹システム更新（810百万円）、鳴海製作所の横型マシニングセンタ更新（155百万円）、および豊川製作所の門型マシニングセンタ更新（430百万円）と寮・寮機能の整備継続が新たに開示・再言及された。加えて、長期借入金残高と返済計画、Nippon Sharyo Manufacturing, LLCの清算結了が明示された。 - + 豊川製作所 門型マシニング更新 - + N-SEMAC次世代自動搬送 - + 長期借入金残高と返済計画 - + Nippon Sharyo清算結了 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類で、既存の人材系施策（女性活躍、健康経営優良法人2025、研修体系）および「日車変革2030」に紐づく産学連携の記載が継続。加えて、Nippon Sharyo Manufacturing, LLCの清算結了が明示されたため既存のM&A/組織再編エントリを完了扱い。さらに、客車高速走行用台車に関する技術援助契約、ISO9001/ISO14001認証運用、N-SEMACの実用化・適用推進が新規で確認できたため新規エントリを追加。 - + 客車高速走行用台車技術援助契約 - + ISO9001・ISO14001認証運用 - + N-SEMAC次世代自動搬送システム - − NIPPON SHARYO MANUFACTURINGの組織再編 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類において、ガバナンス体制（取締役会規模・指名報酬委員会）、ISO 9001・ISO 14001の適用、TCFD対応、脱炭素推進、倫理規程・コンプライアンス体制強化が再言及された。あわせて、監査役制度・執行役員制度の採用、後発事象に関する会計基準・ガイドライン対応が新規に明示された。 - + 監査役制度・執行役員制度 - + 後発事象会計基準・ガイドライン対応 ## 会社自身の言葉 ### 技術援助契約（客車高速走行用台車） - 「技術援助契約 相手方: ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社」 — インドネシア企業との技術援助契約に関する記載。 - 「技術援助契約 - 契約会社名: 日本車輌製造㈱（当社） - 相手方の名称: ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア） - 契約品目: 客車高速走行用台車 - 契約内容: ・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料 - 契約期間: 1993.10.28〜2026.10.27（自動延長条項付）」 — 契約会社・相手方・契約品目・一時金／売上数量連動／技術指導料・契約期間を特定した技術援助契約。 - 「契約品目: 客車高速走行用台車」 — 技術援助契約の契約品目が客車高速走行用台車である旨。 - 「技術援助契約 - 契約会社名: 日本車輌製造㈱（当社） - 相手方の名称: ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア） - 契約品目: 客車高速走行用台車 - 契約内容: ・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料 - 契約期間: 1993.10.28〜2026.10.27（自動延長条項付）」 — 技術援助契約の要旨（会社名・相手方・品目・内容・期間）の再掲。 - 「技術援助契約 - 契約会社名: 日本車輌製造㈱（当社） - 相手方の名称: ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア） - 契約品目: 客車高速走行用台車」 — 技術援助契約の要旨（会社名・相手方・品目）の記載。 ### 組織・ガバナンス／人材・健康経営 - 「2022年11月「日本車丨グループ安全安心・健康宣言」策定」 — 健康経営の推進に関する「日本車両グループ安全安心・健康宣言」の策定。 - 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定」 — 「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定。 - 「監査役制度・執行役員制度を採用」 — 監査役制度と執行役員制度の採用。 - 「指名・報酬委員会を設置」 — 指名・報酬委員会の設置。 - 「日車変革2030の推進で、複数の産学連携・企業間連携活動を展開」 — 産学連携・企業間連携などの連携活動の展開。 - 「取締役7名（うち社外3名）」 — 取締役の員数（うち社外取締役）。 - 「人材育成・教育研修（新入社員研修、階層別研修、技能研修、マネジメント研修等）」 — 新入社員研修・階層別研修・技能研修・マネジメント研修等の教育研修。 - 「女性の活躍推進: 2019年に「愛知女性輝きカンパニー」認定、2030年には管理職・リーダー職合わせて50名を目標」 — 女性活躍推進（愛知女性輝きカンパニー認定、2030年目標人数）。 ### 中期経営計画・ビジョン／重点領域・市場・リスク認識 - 「日車変革2030の長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、鉄道車为事業を中心に、様々な車両の更新需要に対応する体制を整備。」 — 「日車変革2030」の長期ビジョンと、車両更新需要への対応体制。 - 「重点分野として省人化・自動化・電動化、次世代自動搬送システム（N-SEMAC）等の実用化・適用を推進。」 — 重点分野（省人化・自動化・電動化）やN-SEMAC等の実用化・適用推進。 - 「マクロ需要リスク。車両更新需要の変動、国内外の建設需要動向、インフラ投資の動向が業績に影響。」 — 車両更新需要や建設需要動向など、マクロ要因が業績に影響し得ること。 - 「中東情勢を含む地政学リスクの高まりが業界環境を影響。政府・公共セクターの動向や世界的な地政学情勢の変化に留意。」 — 中東情勢を含む地政学リスクの高まりと業界環境への影響。 - 「TCDF提言への賛同（2021年12月）」 — TCFD提言への賛同表明（2021年12月）。 - 「市場・需要など 日車変革2030の長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、鉄道車为事業を中心に、様々な車両の更新需要に対応する体制を整備。デジタル技術活用による車両品質の向上と幅広い車種対応を強化。」 — 長期ビジョンに基づく、鉄道車両中心での車種対応・デジタル活用による品質向上。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因。環境規制・廃棄物処理などの規制対応費用が影響する可能性。」 — 気候変動等の外部要因や環境規制対応費用が影響し得る旨。 - 「環境負荷低減・自動化・省人化・脱炭素の推進」 — 環境負荷低減、脱炭素、さらに自動化・省人化の推進。 ### 設備投資／研究開発／資金・財務関連（技術・設備の実行） - 「Nippon Sharyo Manufacturing, LLCは2026年3月に清算結了。」 — NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの清算結了（2026年3月）。 - 「総額: 4,292百万円」 — 設備投資の総額（4,292百万円）。 - 「2025年度の研究開発費は総額1,633百万円」 — 研究開発費の総額（1,633百万円）。 - 「沿革上NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了。」 — NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの清算結了（2026年3月）。 - 「日本車輌製造㈱ 本社（名古屋市）全社: 基幹システムの更新 810百万円（着手2022年、完了予定2027年5月、資金調達：自己資金）」 — 基幹システム更新（810百万円、着手時期・完了予定・資金調達方法）。 - 「日本車輌製造㈱ 本社（名古屋市）全社: 基幹システムの更新 810百万円」 — 基幹システム更新（810百万円）の記載。 - 「日本車輌製造㈱ 鳴海製作所: 横型マシニングセンタの更新 155百万円（着手2025年9月、完了2026年9月、自己資金）」 — 鳴海製作所での横型マシニングセンタ更新計画（155百万円、着手／完了予定・自己資金）。 - 「日本車輌製造㈱ 豊川製作所: 門型マシニングセンタの更新 430百万円（着手2025年8月、完了2027年2月、自己資金）」 — 豊川製作所での門型マシニングセンタ更新計画（430百万円、着手／完了予定・自己資金）。 - 「豊川製作所（愛知県豊川市） 設備の内容: 生産設備」 — 豊川製作所の設備内容（生産設備）。 - 「鳴海製作所（名古屋市緑区他） 設備の内容: 生産設備」 — 鳴海製作所の設備内容（生産設備）。 - 「長期借入金: 2026年3月末残高 13,678百万円（翌期末は13,941百万円）」 — 長期借入金の残高（2026年3月末残高と翌期末残高）。 - 「品質管理・安全管理、環境技術、DX関連等 - 品質第一方針、ISO認証関連の取り組み、BCP、IT基盤等」 — 品質管理・安全管理、環境技術、DX関連などの取り組み。 - 「衣浦製作所（愛知県半田市） 設備の内容: 輸送用機器及び道路橋等生産設備」 — 衣浦製作所の設備内容（輸送用機器及び道路橋等の生産設備）。 - 「重車輛工業㈱（東京都中央区） 設備の内容: 生産設備等」 — 重車輛工業㈱の設備内容（生産設備等）。 - 「その他、承認済みの設備投資計画として、寮・寮機能の整備や生産設備の更新を継続。」 — 寮・寮機能の整備や生産設備の更新など、設備投資計画の継続。 ### リスク・規制・金融・品質/環境/ISO等の管理事項 - 「タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車、道路橋、鉄道橋等」 — 製品・サービス例の列挙（タンクローリ等、AGV、貨車、道路橋・鉄道橋等）。 - 「法令・規制の変更・強化の影響を受ける可能性。倫理規程・コンプライアンス体制の強化、各国の法令・規制順守が事業に影響。」 — 法令・規制の変更・強化の影響可能性と、倫理・コンプライアンス体制の強化。 - 「倫理規程・コンプライアンス体制の強化、各国の法令・規制順守が事業に影響。」 — 倫理規程・コンプライアンス体制の強化、各国法令・規制順守が事業に影響し得る旨。 - 「ISO 9001、ISO 14001、薬事・規制要件に関する説明は内部統制の文脈で記載あり - ISO 9001」 — 内部統制の文脈でISO 9001に関する説明があること。 - 「ISO 9001、ISO 14001、薬事・規制要件に関する説明は内部統制の文脈で記載あり - ISO 14001」 — 内部統制の文脈でISO 14001に関する説明があること。 - 「原材料価格変動リスク。原材料・部品の急激な価格変動が売上原価へ影響する可能性。」 — 原材料価格変動リスク（原材料・部品価格の急激な変動が売上原価へ影響）。 - 「ISO9001、ISO14001 等の取得・適用」 — ISO 9001/14001等の取得・適用。 - 「建設機械：杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機」 — 建設機械事業での製品例（杭打機、全回転チュービング装置等）。 - 「為替リスク。外貨建て債権債務・外貨建予定取引に対するヘッジを実施。」 — 為替リスクに対するヘッジ（外貨建て債権債務・外貨建予定取引）。 - 「後発事象に関する会計基準・ガイドラインへ対応」 — 後発事象に関する会計基準・ガイドラインへの対応。 - 「重点分野・外部連携、大学等との連携を推進。」 — 重点分野と外部連携（大学等との連携）を推進する旨。 - 「その他：連結子会社の厚生業務等」 — 厚生業務など、その他の事業領域の記載。