# 日本車輌製造（7102） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7102/disclosure/20261026555863
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7102

## 何が変わったか

2027年3月期の通期業績予想を、連結・個別とも上方修正した。連結では売上高を5.6％、営業利益を44.3％、親会社株主に帰属する当期純利益を28.0％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

各事業が想定より堅調に推移する見通しであることに加え、中東情勢の不透明さによる製造工程への影響が生じていないこと、売上高の増加や製品構成の変化による利益率の向上、品質向上・低コスト化・業務効率化の取り組みが寄与したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":107000,"revised_forecast":113000,"change":6000,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8800,"revised_forecast":12700,"change":3900,"change_rate":44.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":13400,"change":4100,"change_rate":44.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":9600,"change":2100,"change_rate":28,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":519.77,"revised_forecast":665.32,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月24日
- 前期実績: 連結売上高99,971百万円、連結営業利益11,615百万円、連結経常利益11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,661百万円、１株当たり当期純利益808.18円（2026年３月期）
- 修正の理由: 各事業が想定よりも堅調に推移すること、中東情勢の不透明さによる製造工程への影響が生じていないこと、売上高の増加や製品構成の変化による利益率の向上、品質向上・低コスト化・業務効率化の取り組みが寄与したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結および個別（個別の今回修正予想は売上高111,000百万円、経常利益13,300百万円、当期純利益9,600百万円、１株当たり当期純利益665.26円）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の業績予想について、最近の業績動向等を踏まえ、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高6,000百万円、営業利益3,900百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は、売上高5.6％、営業利益44.3％、経常利益44.1％、親会社株主に帰属する当期純利益28.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、連結売上高5.6、連結営業利益44.3、連結経常利益44.1、親会社株主に帰属する当期純利益28.0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2027年３月期の連結業績予想値の修正」および「２．2027年３月期の個別業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の「増減率（％）」44.3、連結経常利益の「増減率（％）」44.1」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の「増減率（％）」5.6」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益」9,600百万円、前期連結実績11,661百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、各事業が想定よりも堅調に推移することから前回予想を上回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の不透明さによる製造工程への影響が生じていない」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の増加や製品構成の変化」「品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の不透明さ」と「品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「利益率が向上すること」や「取り組みも寄与」と説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加や製品構成の変化などにより全体の利益率が向上」「品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年10月27日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年４月24日に公表いたしました2027年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を上記のとおり修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通しです」「実際の決算とは異なる可能性があります」」）