# 日本車輌製造（7102） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7102/disclosure/20261026555853
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7102

## 何が変わったか

中間期は売上高が増え、営業利益・経常利益が大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想は、売上高と各利益を上方修正し、年間配当予想は前期実績の45円から50円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は各事業が想定より堅調に推移したため増加する見通しです。利益は、中東情勢による製造工程への影響が生じていないこと、売上高の増加や製品構成の変化による利益率の向上、品質向上・低コスト化・業務効率化の取り組みが寄与するため増加する見通しとしています。中間期の実績については、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上増加などが増収要因、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益増加などが営業増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":47960,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":5433,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":5769,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: 381.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":155096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":87461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":113000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":107000,"営業利益":8800,"経常利益":9300,"親会社株主に帰属する当期純利益":7500},"revised_forecast":{"売上高":113000,"営業利益":12700,"経常利益":13400,"親会社株主に帰属する当期純利益":9600},"change":{"売上高":6000,"営業利益":3900,"経常利益":4100,"親会社株主に帰属する当期純利益":2100},"change_rate":{"売上高":5.6,"営業利益":44.3,"経常利益":44.1,"親会社株主に帰属する当期純利益":28},"unit":"百万円（増減率は％）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":36809,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":188236,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1309,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":563,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":138,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14675012,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":246032,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上増加などにより増収。鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益増加などにより営業利益・経常利益が増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「47,960百万円」、通期予想は「113,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「47,960百万円」、営業利益は「5,433百万円」、通期予想は売上高「113,000百万円」、営業利益「12,700百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.0％」、営業利益は「34.5％」、経常利益は「35.3％」増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は「△4.4％」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期46,557百万円から47,960百万円、営業利益は4,038百万円から5,433百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,433百万円」、経常利益「5,769百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,500百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「12,700百万円」、前期実績は「11,615百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「45.00円」、2027年3月期予想は「50.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益563百万円」、特別損失に「固定資産除売却損138百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、鉄道車両「1,673百万円から2,581百万円」、建設機械「1,827百万円から1,894百万円」、輸送用機器・鉄構「1,187百万円から1,327百万円」、エンジニアリング「223百万円から346百万円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「46,557百万円」「4,038百万円」、当中間期は「47,960百万円」「5,433百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「56.4％」、前期末「53.9％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フローについては「減価償却費」の注記のみが記載され、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高は22,814百万円と前年同期比5.7％減少」「12,000百万円と前年同期比22.8％増加」などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組みを推進したことも寄与」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加する見通しです」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」と、売上高「47,960百万円」、営業利益「5,433百万円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の実績および「対前年中間期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注高合計は「36,809百万円」、受注残高合計は「188,236百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「生産実績」「受注状況」として事業区分別の金額・構成比が記載されています。」）