# 日本車輌製造（7102） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7102/disclosure/20260423509254
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7102

## 何が変わったか

2026年3月期は増収となり、鉄道車両事業などの利益増加を受けて営業利益が大幅に増えた。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、中東情勢への懸念から営業利益は減益予想とした。

## 会社が挙げた理由

当期は鉄道車両事業とエンジニアリング事業の売上が増加し、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加した。次期は、中東情勢の緊迫化による業績影響のおそれを正確に見通すことが困難なため、減益予想とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":99971,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":11615,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 経常利益: {"value":11986,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11661,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8}
- １株当たり当期純利益: 808.18円
- 売上高営業利益率: 11.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9％","前期末":"49.3％"}
- 総資産: {"value":152564,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8002,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4608,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00円","revised_forecast":"50.00円","change":"5.00円","change_rate":11.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 9.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":136189,"受注残高":199387,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":2601,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1789,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":228,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":2233,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14675012,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":245783,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上増加により増収。鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益増加により増益。次期は中東情勢の緊迫化による業績影響のおそれと、その影響を正確に見通すことが困難であることから減益予想。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年3月期 決算短信」「１．2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前連結会計年度比3.8％増加」「営業利益は前連結会計年度比67.5％増加」「経常利益は前連結会計年度比64.2％増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は99,971百万円（3.8％増）、営業利益は11,615百万円（67.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,615百万円、経常利益11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,661百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の連結業績予想が記載されているが、業績予想の修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の期末配当については、想定よりも堅調に推移した業績動向などを踏まえて、直近の配当予想より１株あたり５円増配の25円に増額いたします」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は8,800百万円（△24.2％）、2026年3月期実績は11,615百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2026年3月期 合計45.00円」「2027年3月期（予想）合計50.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「配当については、長期的・安定的に実施することを基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,811百万円」「特別損失合計2,462百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は鉄道車両4,589百万円、建設機械3,947百万円、輸送用機器・鉄構3,152百万円、エンジニアリング1,105百万円。前年はそれぞれ2,734百万円、4,255百万円、1,804百万円、△831百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.6％、2025年3月期7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期53.9％、2025年3月期49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加」「前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、6,555百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加」「鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加」「国内向けの大型杭打機の売上が…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別に「売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5％増加」などの記載があり、セグメント利益の金額も掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスク」「中東情勢の緊迫化により業績影響が発生するおそれがあります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となる見通しです」「業績影響が発生するおそれがあります」「正確に見通すことは困難であります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスク」「最近の中東情勢の緊迫化により業績影響が発生するおそれがあります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は136,189百万円、期末受注残高は199,387百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４．その他（１）生産、受注及び販売の状況」に生産実績、受注状況、販売状況の金額が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次・経営成績等の概況に中期経営計画に関する記載はない。」）