# 新設保育所による営業損益への影響｜さくらさくプラス（7097）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新たに保育所等の施設を開設した場合、開設当初は3歳～5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。」 — 積極的な新規開設により当面は営業損益が悪化し得るが、施設数に対する新規施設数の割合低下に伴って影響は緩和されると記載している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大きくなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和されるものと考えております。」 — 新規開設初期の低稼働、開業準備費、減価償却費による営業損益への影響を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2020-fy)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度における営業利益率は0.2％（前年同期比4.5ポイント減）となりましたが、この指標について、前年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。」 — 11施設の新規開設に伴う人員・施設運営費等の増加が売上原価や営業利益率の低下に表れ、新規開設による営業損益への影響が実際に現れた。 (https://komori.app/company/7097/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。」 — 新規開設初期の低稼働、開業準備費、減価償却費による営業損益への影響を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。」 — 新規開設初期の低稼働や減価償却費等による営業損益への影響を引き続き認識している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2024-fy)