# 優秀な人材の確保・育成と働きやすい環境づくり｜さくらさくプラス（7097）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。」 — 保育士・栄養士・看護師資格者の採用、社宅、研修、雇用条件の改善を通じて人材を確保・育成する。 (https://komori.app/company/7097/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。」 — 採用、社宅、研修、雇用条件の改善を通じた人材確保・育成方針を継続している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。」 — 研修、労働環境、人事制度、人材配置を通じた人材確保・育成方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。／②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケアの専門家が対応しサポートしています。」 — 研修、職場環境、人事制度等に加え、女性管理職登用、相談室、福利厚生等を通じた働きやすい環境づくりを継続している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「管理職に占める女性労働者の割合　2029年末まで　50％以上を維持　78％／男性労働者の育児休業取得率（正規雇用労働者）　2025年末までに　50％以上　100％」 — 女性管理職比率と男性の育児休業取得率について期限・目標・当年度実績を初めて具体的に示した。 (https://komori.app/company/7097/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「管理職に占める女性労働者の割合　2029年末まで　50％以上を維持　79％／男性労働者の育児休業取得率（正規雇用労働者）　2025年末までに　50％以上　100％」 — 女性管理職比率は前回実績の78％から79％となり、2029年末まで50％以上を維持する目標を継続している。男性の育児休業取得率は100％で、2025年末まで50％以上の目標を上回っている。譲渡制限付株式による長期的な貢献意欲向上も施策として記載している。 (https://komori.app/company/7097/filing/2024-fy)
- 2026-06-12 前進 「採用の内製化や不採算事業の整理といった、毎期継続している利益率向上施策が着実に成果を創出し」 — 採用の内製化を利益率向上施策の一つとして明示している。 (https://komori.app/company/7097/disclosure/20260612569169)
- 2026-09-11 前進 「「高いエンゲージメント環境」と「採用の内製化」により、優秀な人材の確保を実現」 — 自社HP経由やリファラル採用のみで保育士等55名を採用した実績、年間130回程度の研修などを示し、人材確保・育成施策を具体化している。 (https://komori.app/company/7097/disclosure/20260911534630)
- 2026-09-25 前進 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」 — 従来記載されていた譲渡制限付株式による長期的な貢献意欲向上に関する施策について、対象取締役向けの制度導入を取締役会で決議し、年間45,000株以内・年額200百万円以内の報酬枠を具体化した。 (https://komori.app/company/7097/disclosure/20260925539846)
- 2026-10-02 前進 「当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること又は譲渡制限付株式を報酬等として付与することにつきご承認をお願いいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、年間45,000株以内・年額200百万円以内という具体的な制度案を株主総会議案として示している。 (https://komori.app/company/7097/disclosure/20260929541870)