# さくらさくプラス（7097） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-22 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/7097 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9L4.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年8月1日〜2026年7月31日）において、大阪市の認可保育所を1施設開設し、東京都の認可保育所を1施設増床しています。また、当社子会社の株式会社VAMOSの全株式を譲渡して連結の範囲から除外したほか、自己株式の取得も行っています。 ## 事業 当社グループは、子ども・子育て支援事業を中核に、保育所運営・保育の質の向上を目的とした各種研修の企画運営、システム開発、フェムケア・フェムテック商品などの企画販売、不動産の仲介・管理・コンサルティングを含む幅広い事業を展開し、「子ども・子育て支援事業」という単一セグメントで事業を展開しています。2026年７月期末時点で運営施設数は89施設（認可保育所・認証保育所を含む）であり、認可保育所を都心部を中心に直営で運営しています。大阪市認可保育所を1施設開設、東京都認可保育所を1施設増床しました（2026年４月開園・増床）。また、不動産事業・研修事業・ICT活用などの周辺事業を併せて展開し、女性の社会進出支援・働き手不足の解消・子育て支援の強化を目指しています。2026年４月時点での運営施設は認可保育所87施設＋認証保育所1施設の計88施設、合計89施設となっています。 ## 数字 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 1,786人 ## セグメント - 2026年度（自2025年8月1日〜2026年7月31日） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 2025年度（自2024年8月1日〜2025年7月31日） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された運営（大阪・東京都の認可保育所の新設/増床）および法令遵守（児童福祉法・食品衛生法・個人情報保護法・子ども・子育て支援法、認可/東京都認証）に基づく既存エントリへの言及追記、ならびに「廃油を活用した石鹸の利用」「みらいパレット等のデジタル・ソフト面の活用」の追加エントリを実施。 - + 廃油由来石鹸 - + みらいパレット ### 戦略的賭け 2026年10月提出の有価証券報告書に基づき、認可保育所の新規開設・増床（東京分の進捗、ならびに大阪分の新規追加）やICT/オンライン研修/フェムケア/不動産の継続言及に関する更新を行いました。また、学習塾VAMOSの全株式譲渡（連結除外）により当該取り組みを「concluded」としてマークしました。さらに、ブランドブック作成・コンプライアンス徹底・情報管理精緻化の3点を新規イニシアチブとして追加しました。加えて、保育のデザイン研究所およびHana TED.,JSC（事業停止中）の関連会社としての継続言及を既存エントリへ反映しました。 - + 大阪市認可保育所開設 - + ブランドブック作成・周知 - + コンプライアンス遵守の徹底 - + 情報共有・情報管理の精緻化 - − 学習塾VAMOSの子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-22）では、中東情勢（ホルムズ海峡の航行リスク）に起因する地政学リスクが新規に言及された。あわせて、既存の法令遵守リスク、出生数低下による需要変動、女性就業増による保育需要下支え、エネルギー価格高騰のコスト圧力、YELL・Hana TED.,JSC・あかるいみらいアセットに関する外部エクスポージャーへ再言及があった。さらに、VAMOSの全株式譲渡と連結除外が明示されたため、新規エントリとして追加した。 - + ホルムズ海峡航行リスクの地政学 - + VAMOSの全株式譲渡と連結除外 ### 製品 本書類（提出日2026-10-22）では、主力である認可保育所を中心とする保育サービスに加え、ICT化に伴うオンライン研修サブスクリプション、みらいパレット活用、フェムケア・フェムテック商品（YELL）などの既存プロダクトが言及された。さらに、進学塾VAMOSは全株式譲渡により連結範囲から除外されたため、当該製品サービスをconcluded扱いとする。 - − 進学塾VAMOS運営（中学受験支援含む） - − 進学塾VAMOS運営（中学受験支援含む） ### 技術 最新提出書類（2026-10-22）で、CLiP、保育所ICT化推進、情報共有・情報管理強化が再言及された。あわせてオンライン研修のサブスクリプションサービス、および廃油を活用した石鹸の利用が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + オンライン研修サブスクリプション - + 廃油由来石鹸の活用 ### 資本配分 当期提出書類（2026-10-22）では、(1) さくらさくみらい認可保育所1施設の新設計画について投資額と受入定員が更新（331百万円・定員99名）され、(2) 株式会社VAMOSについて全株式譲渡により連結除外となり当該投資の終結が示唆/確認され、(3) 配当について2026年の基準日別配当金実績（62百万円/60百万円）が新たに開示され、(4) 自己株式の取得（106,700株・取得価額300百万円）が新規に開示された。 - + 自己株式取得（300百万円） - − 株式会社ＶＡＭＯＳ100%取得（取得対価150,000千円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-22）で、既存の人材育成・ブランドブック運用・子会社化（YELL、保育のデザイン研究所）に再言及がありました。加えて、VAMOSは全株式譲渡により連結除外となったため、同エントリを終了扱いに更新します。さらに、保育所のICT化推進、オンライン研修サブスクリプション、コンプライアンス委員会・ハラスメント啓発体制を新規の能力構築項目として追加します。 - + 保育所ICT化推進 - + オンライン研修サブスク - + コンプライアンス委員会体制 - − 株式会社VAMOSの取得・子会社化 - − 株式会社VAMOSの取得・子会社化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-22）では、既存のガバナンス運用（コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会、取締役・監査役体制）および女性活躍推進に関する記載を追記。加えて、児童福祉法・食品衛生法・個人情報保護法・子ども・子育て支援法等の法令遵守を事業運営上重要として位置付ける記載を新規に追加。 - + 児童福祉法等の法令遵守 ## 会社自身の言葉 ### 子会社の再編・関連会社の状況（譲渡・事業停止） - 「株式譲渡：株式会社VAMOSの全株式を譲渡（譲渡日2026年3月13日、譲渡先 富永雄輔）。譲渡後、VAMOSは連結の範囲から除外。」 — VAMOSの全株式譲渡と、譲渡後に連結範囲から除外されること。 - 「株式譲渡：株式会社VAMOSの全株式を譲渡（譲渡日2026年3月13日、譲渡先 富永雄輔）。譲渡後、VAMOSは連結の範囲から除外。譲渡に伴う譲渡損は600百万円。」 — VAMOSの全株式譲渡（譲渡日・譲渡先）と、譲渡損の記載。 - 「株式譲渡：株式会社VAMOSの全株式を譲渡（譲渡日2026年3月13日、譲渡先 富永雄輔）。 譲渡後、VAMOSは連結の範囲から除外。譲渡に伴う譲渡損は600百万円。事業内容は学習塾経営。金銭対価は現金取得（対価金額は本報告書では不明確）。」 — VAMOS譲渡の詳細（学習塾経営、対価の受け方等）と譲渡損・連結除外。 - 「譲渡後、VAMOSは連結の範囲から除外。」 — VAMOSが譲渡後に連結範囲から除外されることの再掲。 - 「Hana TED.,JSC（Hanoi, Viet Nam、資本金4,000百万 VND、議決権所有割合24.5%、持分法適用関連会社） - Hana TED.,JSCはベトナムで事業停止中」 — Hana TED.,JSCの概要（所在地・資本金・持分比率等）。 - 「Hana TED.,JSCはベトナムで事業停止中」 — Hana TED.,JSCがベトナムで事業停止中であること。 ### 事業運営・成長投資（保育施設、ICT/研修、不動産等） - 「2026年７月期末時点で運営施設数は89施設（認可保育所・認証保育所を含む）であり、認可保育所を都心部を中心に直営で運営しています。」 — 2026年7月期末時点の運営施設数（89施設）と、直営運営の方針。 - 「保育所のICT化推進、オンライン研修のサブスクリプションサービスの展開など、ICTを活用した保育サービスの付加価値向上と組織運営の効率化を推進。」 — ICT活用（保育所ICT化、オンライン研修サブスクリプション等）による付加価値向上・効率化。 - 「大阪市認可保育所を1施設開設、東京都認可保育所を1施設増床（2026年４月開園・増床）。」 — 大阪市での認可保育所開設および東京都での認可保育所増床（2026年4月開園・増床）。 - 「オンライン研修のサブスクリプションサービスの展開」 — オンライン研修のサブスクリプションサービスの展開。 - 「株式会社さくらさくみらい認可保育所1施設への投資331百万円（内訳には補助金充当を控除せず計上）、着手2025年5月、完了予定2027年2月、受入定員99名（注1・注2あり）。」 — 認可保育所1施設への投資計画（投資額、着手・完了予定、受入定員等）。 - 「保育所のICT化の推進、オンライン研修のサブスクリプションサービスの展開など、ICTを活用した保育サービスの付加価値向上と組織運営の効率化を推進。」 — ICT活用による付加価値向上・組織運営の効率化に関する記載（m003の再掲）。 - 「CLiP（Children Learn in Play）を中核の教育プログラムとして記載。」 — 教育プログラムCLiP（Children Learn in Play）の記載。 - 「YELLの完全子会社化（2024年9月）を通じた新規事業開始。」 — YELLの完全子会社化（2024年9月）を通じた新規事業開始。 - 「みらいパレット等のデジタル・ソフト面の活用」 — みらいパレット等のデジタル・ソフト面の活用。 - 「フェムケア・フェムテック領域への参入（2024年9月にYELLを完全子会社化）、保育のデザイン研究所による研修展開、みらいパレット等のデジタル・ソフト面の活用、インナーブック等の取り組みを含む。」 — フェムケア・フェムテック領域への参入と、関連事業（研修・デジタル活用等）の記載。 - 「不動産の仲介・管理・コンサルティングを含む幅広い事業を展開」 — 不動産の仲介・管理・コンサルティングを含む事業展開。 - 「保育所のICT化の推進と保育所がもつ情報資産を活用した事業の創出、保育所運営のノウハウを活用した新規事業の創出を進める。」 — 保育所のICT化と情報資産活用による事業創出の推進。 - 「当社グループは、子ども・子育て支援事業を中核に、保育所運営・保育の質の向上を目的とした各種研修の企画運営、システム開発、フェムケア・フェムテック商品などの企画販売、不動産の仲介・管理・コンサルティングを含む幅広い事業を展開し、」 — 単一セグメントの事業内容全体（保育運営、研修、システム開発、フェムケア関連、不動産等）。 - 「株式会社保育のデザイン研究所（本社 神奈川県藤沢市、資本金30百万円、事業内容：子ども・子育て支援事業、議決権所有割合100.0%、連結子会社）」 — 株式会社保育のデザイン研究所の概要（子会社・資本金・事業内容・持分等）。 - 「株式会社あかるいみらいアセット（注）5、東京都港区、資本金10百万円、事業内容：子ども・子育て支援事業、議決権所有割合35.0%、持分法適用関連会社）」 — 株式会社あかるいみらいアセットの概要（関連会社・資本金・持分等）。 - 「不動産投資、保育施設の取得、ICT投資、私募ファンドの組成運用等。」 — 不動産投資・保育施設取得・ICT投資・私募ファンドの組成運用等。 ### 経営方針・リスク/コンプライアンス・ガバナンス運営 - 「女性の活躍推進・人材育成の指標を開示（女性管理職の割合・育児休業取得率など）」 — 女性の活躍推進・人材育成に関する指標（女性管理職割合、育児休業取得率等）の開示。 - 「ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化、システム投資の推進を実施。」 — ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化の取組。 - 「児童福祉法・食品衛生法・個人情報保護法・子ども・子育て支援法等の法令遵守が事業運営上重要。」 — 児童福祉法・食品衛生法・個人情報保護法・子ども・子育て支援法等の法令遵守の重要性。 - 「出生数の減少・合計特殊出生率の低下（2024年度の出生数68万人超を初めて下回る見込み、1.14へ低下）など、子ども・子育て支援市場の需要動向への影響。2025年出生数は低下傾向、待機児童の動向、自治体の補助金動向が影響。」 — 出生数減少・出生率低下等による需要動向への影響、待機児童・補助金動向の考慮。 - 「コンプライアンス遵守の徹底」 — コンプライアンス遵守の徹底。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行リスク、エネルギー価格の高騰、地政学リスクの長期化。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う航行リスク、エネルギー価格高騰、地政学リスクの長期化。 - 「ICT化の推進による業務負担の軽減、保育の質の向上を目的とした研修・教育制度の充実、コンプライアンス遵守の徹底、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化、システム投資の推進を実施。」 — ICT化による業務負担軽減、保育の質向上のための研修・教育制度、コンプライアンス徹底等の取組。 - 「取締役会は月1回開催、必要に応じて臨時開催」 — 取締役会の開催頻度（毎月1回）と臨時開催。 - 「児童福祉法・食品衛生法・個人情報保護法・子ども・子育て支援法等の法令遵守が事業運営上重要。法令の改正・新法の制定・解釈変更等が業績に影響を与える可能性がある。」 — 法令遵守の重要性と、法令改正等が業績に影響し得る旨。 - 「コンプライアンス委員会・ハラスメント啓発委員会を設置、社長が委員長。」 — コンプライアンス委員会・ハラスメント啓発委員会の設置と、委員長の役割。 - 「人口動態・女性の就労改善・子育て支援ニーズの高まり、労働市場動向に影響。ICT化・人材確保・処遇改善などの取り組みが重要。」 — 人口動態・女性就労等の変化と、ICT化・人材確保・処遇改善の重要性。 - 「児童福祉法・こども家庭庁の施策などの動向を把握。」 — 児童福祉法や子ども家庭庁の施策などの動向把握。 - 「ブランドブックの作成・更新・周知」 — ブランドブックの作成・更新・周知に関する記載（m009の一部再掲）。 - 「環境教育、廃材再利用、廃油を活用した石鹸の利用、ICT化推進、研修コンテンツの提供、リスク管理・品質管理・情報管理の強化など。」 — 環境教育、廃材/廃油の活用、ICT化・研修コンテンツ、情報管理や品質管理・リスク管理強化等。 - 「認証・認可・届出の取得・更新状況は記載あり（東京都認証保育所・認可保育所など）。」 — 認証・認可・届出の取得・更新状況等の記載の存在。 - 「廃材再利用、廃油を活用した石鹸の利用」 — 廃材再利用および廃油を活用した石鹸の利用。 ### 資本政策・株主還元（自己株式取得、配当） - 「2026年3月13日決議、2026年10月23日株主総会予定等。2026年末時点の剰余金配当実績は62百万円（2024年10月23日基準日）および60百万円（2026年10月23日基準日）。」 — 株主総会予定や、2026年末時点の配当金実績に関する記載。 - 「自己株式の取得は106,700株を取得（取得価額300百万円）を2026年6月12日決議、取得期間2026年6月15日～6月15日。」 — 自己株式の取得（取得株数・取得価額、決議日・取得期間）。 - 「配当方針は安定的・継続的な利益還元。期末配当1株当たり14円、年間28円を想定（2026年度）。」 — 配当方針と、期末配当・年間配当の想定（基準日・金額）。