# さくらさくプラス（7097） 当社取締役及び従業員並びに当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20261022554859
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

当社は、取締役・従業員・子会社従業員の計19名に対し、譲渡制限付株式として自己株式27,900株を処分することを決議しました。株式は、対象者に支給する金銭債権の現物出資と引き換えに交付されます。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式27,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,792円
- 発行価額の総額: 77,896,800円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計77,896,800円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役は2026年11月20日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで、対象従業員は2026年11月20日から2029年11月19日まで譲渡制限が付される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,792円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年11月20日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで。対象従業員：2026年11月20日から2029年11月19日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、役務提供期間中継続して当社の取締役の地位にあること。対象従業員は、譲渡制限期間Ⅱ中継続して当社の従業員又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は対象従業員の退任・退職日の翌日に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計77,896,800円。取締役向け報酬枠は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月23日開催の第9期定時株主総会において、取締役への譲渡制限付株式の付与、譲渡制限期間、年間45,000株以内・年額200百万円以内の報酬枠等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式27,900株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は…当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にも譲渡制限付株式を付与しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計77,896,800円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計77,896,800円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役3名…当社の従業員6名…当社子会社の従業員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…3名」「当社の従業員6名」「当社子会社の従業員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月22日…普通株式の終値である2,792円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,792円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで」「2026年11月20日…から2029年11月19日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年10月23日開催の第9期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）