# さくらさくプラス（7097） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20260910534185
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年7月期は増収増益を見込み、年間配当も前期の24円から32円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

会社は、出生数の減少傾向、物価上昇による個人消費の伸び悩み、地政学リスクやエネルギー価格の高騰などを事業環境として説明しています。次期については、保育サービスのICT化、オンライン研修、子育て支援住宅、女性向けサプリメント等の事業推進を見通しの前提として示していますが、当期の減収減益の具体的な主因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":17593,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 147.53円
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.7％","前期末":"43.9％"}
- 総資産: {"value":15334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1228,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2371,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19417,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":1353,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":32,"change":8,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":563,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":190,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月19日開催の取締役会で、資本金599百万円のうち529百万円を減少して70百万円とし、資本準備金549百万円を全額減少する無償減資を2026年10月23日開催予定の株主総会に付議することを決議。承認を条件に同日効力発生予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4629100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":282584,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当期の減収減益について具体的な主因は記載されていません。出生数の減少傾向、物価上昇による個人消費の伸び悩み、地政学リスクやエネルギー価格高騰などの事業環境、および保育サービスのICT化等の施策が説明されています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年７月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比4.3％減」、営業利益「同14.4％減」、経常利益「同0.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同6.8％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高17,593百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益975百万円（同14.4％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益975百万円、経常利益1,027百万円、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年7月期営業利益975百万円、2027年7月期予想営業利益1,201百万円（前年同期比23.2％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期年間配当24.00円、2027年7月期（予想）年間配当32.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計201百万円、うち減損損失190百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 190」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『子ども・子育て支援事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年7月期5.5％、2025年7月期6.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年7月期39.7％、2025年7月期43.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,302百万円、前連結会計年度2,250百万円」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出生数は…前年同期比1.7％減」「物価上昇に伴う個人消費の伸び悩み」「保育サービスのICT化を推進」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの長期化」「米国の通商政策」および「ICT化を推進」「オンライン研修のサブスクリプションサービスの展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次期の業績は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」および売上高17,593百万円、営業利益975百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の航行リスクやエネルギー価格の高騰」「米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への警戒感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」および2025年7月期・2026年7月期の比較記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月19日開催の当社取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について…付議することを決議しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日に大阪市認可保育所を１施設開設し、さらに東京都認可保育所を１施設増床いたしました」」）