# さくらさくプラス（7097） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20260611568781
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の24円から28円に増加する見込み。

## 会社が挙げた理由

会社は、地政学リスク、エネルギー価格の高騰、米国の通商政策への懸念、物価上昇、少子化などの事業環境を挙げている。また、保育サービスのICT化、子育て支援サービスの拡充、子育て支援住宅、研修、フェムケア事業などを推進し、2026年4月に認可保育所を1施設開設し、1施設を増床したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":13679,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":1061,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- １株当たり当期純利益: 188.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":16129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17810,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":4,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":412,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当第3四半期連結累計期間は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年6月12日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式106,700株を上限、取得価額総額300,147,100円を上限として、2026年6月15日にToSTNeT-3で取得予定。理由は資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4622200
- 期末自己株式数: 174884
- 業績の増減要因: 地政学リスク、エネルギー価格高騰、米国の通商政策への懸念、物価上昇、少子化などの事業環境を説明し、保育サービスのICT化や子育て支援サービス等を推進。2026年4月に大阪市認可保育所を1施設開設し、東京都認可保育所を1施設増床。要因別の業績寄与額は示していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計13,679百万円、通期予想17,810百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,061百万円、通期予想986百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.4％減、営業利益は1.5％減、経常利益は9.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高13,679百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益1,061百万円（同1.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,061百万円、経常利益1,128百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益834百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,061百万円、通期営業利益予想986百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は24.00円、2026年7月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期40.7％、2025年7月期43.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地政学リスクの長期化」「物価上昇」「少子化」などの定性的説明と、保育サービス等の強化が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの長期化」「エネルギー価格の高騰」「米国の通商政策」や出生数・労働力人口の動向を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年4月30日」、売上高13,679百万円、前年同期比5.4％減などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国との政治的緊張」「ホルムズ海峡封鎖」「米国の通商政策」「エネルギー価格の高騰」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月期第3四半期と2025年7月期第3四半期の実績および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大阪市認可保育所を1施設開設し、さらに東京都認可保育所を1施設増床いたしました」。」）