# さくらさくプラス（7097） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20260312580203
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比9.4%増、営業利益が同200.2%増となり、最終利益まで大幅に改善しました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、保育サービスを中核に、ICT化、子育て支援住宅、保育業界向けeラーニング、フェムケア事業などを展開し、共働き家族・子育て家庭へのサポートを強化していると説明しています。ただし、中間期の増収増益について、要因別の具体的な説明はしていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日〜2026年１月31日
- 売上高: {"value":8315,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":200.2}
- 経常利益: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":204.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":157.9}
- １株当たり当期純利益: 58円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":15363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":382,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1955,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1541,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17810,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":276,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4608400
- 期末自己株式数: 173884
- 業績の増減要因: 保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界向けeラーニング、フェムケア事業などを展開し、共働き家族・子育て家庭等へのサポートを強化。中間期の増減要因別の具体的説明はなし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は8,315百万円、通期予想は17,810百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は525百万円、通期予想は986百万円。中間期売上高は8,315百万円、通期予想は17,810百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は同200.2％増、経常利益は同204.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同157.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,315百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益525百万円（同200.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益525百万円、経常利益435百万円、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は986百万円、対前期増減率は△13.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当金は24.00円、2026年7月期（予想）は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は8,315百万円、営業利益は525百万円。前年同期の売上高は7,597百万円、営業利益は174百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期39.3%、2025年7月期43.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期382百万円、前中間連結会計期間△693百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,315百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益525百万円（同200.2％増）…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実…など、…サポートを強化し…事業活動を推進しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰に加えて、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており…先行きは依然として不透明な状況」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年１月31日」、売上高8,315百万円、営業利益525百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰」「円安基調に伴う物価上昇圧力」「米国の通称政策が我が国経済に及ぼす影響への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月期中間期と2025年7月期中間期を並べ、売上高・利益の対前年同期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日の１施設の大阪市認可保育所の開設および１施設の東京都認可保育所の増床が確定」。」）