# さくらさくプラス（7097） 連結子会社に対する債権放棄並びに連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20260311580021
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

株式会社さくらさくプラスは、債務超過となった連結子会社VAMOSへの153百万円の貸付金を放棄し、VAMOSの全株式を創業者へ譲渡することを決めました。これによりVAMOSは連結対象から外れます。

## 会社が挙げた理由

VAMOSでは、人手不足による採用・人件費負担が重く、想定した生徒在籍率の向上やシナジーによる収益力向上を実現できず、債務超過となりました。会社は、債権放棄と事業規模の縮小によって事業を存続させ、既存顧客への不測の損害を避けることが最善と判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄並びに連結子会社の異動（株式譲渡）
- 発生日: 2026年3月13日（取締役会決議日・契約締結日。債権放棄および株式譲渡の実行日は同日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社さくらさくプラス、株式会社VAMOS
- 対象拠点・対象製品: VAMOSが行う大学・高校・中学受験生に対する指導および学習塾の経営
- 原因: 人不足等の影響による採用・人件費負担が重く、当初想定した通りの生徒在籍率の向上やシナジー発揮による収益力の向上が実現できなかったこと
- 業績への影響額: 153百万円（個別決算における特別損失（関係会社債権放棄損）として計上予定。連結決算では関連する引当金が相殺消去される）
- 計上する会計期間: not_disclosed（2026年7月期連結業績予想への影響はないとの記載はあるが、個別の特別損失を計上する会計期間は明示されていない）
- 業績予想への影響: 2026年7月期連結業績予想への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 150株（所有割合：100％）。基準日：not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 0株（所有割合：0％）。基準日：not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月13日（予定）に債権放棄と株式譲渡を実行し、VAMOSを当社の連結子会社から除外する。VAMOSは事業規模を縮小して立て直しを図る。VAMOSの業績影響は軽微で、連結業績予想への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別決算においては153百万円を特別損失（関係会社債権放棄損）として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「153百万円を特別損失…として計上する予定」／「当該引当金は連結決算において相殺消去されます」／「2026年7月期連結業績予想への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「これらによる2026年7月期連結業績予想への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債権の金額 153百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社VAMOS」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2026年7月期 第2四半期末において債務超過の状態となっております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「153百万円を特別損失…として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月13日」／「契約締結日 2026年3月13日」／「債権放棄実行日 2026年3月13日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社VAMOS」／「富永 雄輔」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の金額 153百万円」／「異動前…150株（所有割合：100％）」／「異動後…0株（所有割合：0％）」／「2026年3月13日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の金額 153百万円」／「譲渡株式数 150株（所有割合：100％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件株式譲渡を実施することを決議」／「債権放棄実行日 2026年3月13日（予定）」／「株式譲渡実行日 2026年3月13日（予定）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実施することを決議いたしました」／「2026年3月13日（予定）」／「計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「人不足等の影響による採用・人件費負担が重く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社VAMOS」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債権放棄により財務体質を改善し」／「創業者が事業規模を縮小して立て直しを図ることが最善」」）