# さくらさくプラス（7097） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20251031584662
種別: 経営計画
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2026年7月期から2028年7月期までの中期経営計画を更新し、2028年7月期に売上高201億5,800万円、営業利益13億3,900万円を目指す計画を示した。2026年7月期は不動産案件の反動で減収減益となる見込みだが、その後は保育周辺サービスや不動産事業の拡大で成長を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年7月期は販売用不動産の売却が大きく寄与して当初の想定を大幅に上回った一方、2026年7月期は不動産案件の規模の影響で一時的に減少する見込みであるため。その後は新規の販売用不動産・買取再販売案件を継続し、研修サービスやフェムケア・フェムテックサービスなど保育周辺サービスを拡充することで成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2026年7月期～2028年7月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"19,140（2027年7月期計画）","revised_forecast":"20,158（2028年7月期計画）","change":"1,018","change_rate":"5.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,208（2027年7月期計画）","revised_forecast":"1,339（2028年7月期計画）","change":"131","change_rate":"10.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年7月期は年間配当金1株当たり28円、配当性向14.9%程度を予定。5期連続増配を予定。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 東京都心部では行政による手厚い子育て支援施策が継続しており、都心部の保育所ニーズは底堅く推移する見込み、新規案件（販売用不動産、買取再販売）を継続して予定している
- 重点施策: 保育クオリティの向上・合理化や業務効率化によるコスト削減、子育て支援住宅の開発、情報資産サービス、保育所周辺サービス、不動産企画・開発、保育サービス、研修サービス、フェムケア・フェムテックサービス、食育サービス、進学塾サービス、海外サービス、新規開園、既存園の増床、株主還元 5期連続増配予定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初の想定（数値非開示）","revised_forecast":"18,388（2025年7月期実績）","change":"当初の想定を大幅に上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年7月期の売上は、販売用不動産の売却が大きく寄与したことで、当初の想定を大幅に上回った。2026年7月期では不動産案件の規模の影響から前期比で一時的に減少するものの、新規案件を継続して予定している。
- 対象市場の規模: 世界のフェムケアおよびフェムテック市場は5.5兆円（2025年予測）、820億円（2019年）。国内市場は750億円（2023年）、695億円（2022年）。更年期ケアサプリ市場は191億円（2023年）、2030年予想284億円、PMSケアサプリ市場は8億円（2023年）、2030年予想34億円。出所：経済産業省「経済産業省のフェムテック推進について」、株式会社矢野経済研究所「フェムケア&フェムテック（消費財・サービス）市場に関する調査を実施（2024年）」。
- 認識するリスク: 人材育成及び育成に関するリスク、少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク、保育所における事故発生に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年10月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画」として2025年7月期の実績、2026年7月期の計画、2027年7月期・2028年7月期の計画を掲載し、「次回の当資料のアップデートは、2026年10月末頃を目途に開示を予定」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2026年7月期」「2027年7月期」「2028年7月期」の計画を記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月期」から「2028年7月期」までの計画が示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月期の売上は、販売用不動産の売却が大きく寄与したことで、当初の想定を大幅に上回った」「2026年7月期では不動産案件の規模の影響から前期比で一時的に減少」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は中期経営計画の実績・計画を示しているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「次回の当資料のアップデートは、2026年10月末頃を目途に開示を予定」と記載し、2025年7月期実績と2026～2028年7月期計画を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2028年7月期の「売上高20,158」「営業利益1,339」と、2026年7月期の「配当性向14.9%程度」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年7月期 実績」「2026年7月期 計画」「2027年7月期 計画」「2028年7月期 計画」を並べ、売上高と営業利益について計画比増減率・前期比増減率を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は2025年7月期18,388百万円から2028年7月期20,158百万円、営業利益は1,139百万円から1,339百万円の計画である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク欄で「子ども・子育て支援事業を単一セグメント」と記載しているが、セグメント別の財務目標は掲載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度 年間150回以上の研修制度」「女性管理職率79%以上」「当社サービス利用者数5,700人以上」「大阪市中央区にて１施設の新規開設」「既存保育所の晴海園を増床予定」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「東京都心部では行政による手厚い子育て支援施策が継続しており、都心部の保育所ニーズは底堅く推移」と記載しているが、計画の数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2025年7月期の売上は、販売用不動産の売却が大きく寄与したことで、当初の想定を大幅に上回った。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「中期経営計画の表に、売上高・営業利益の2025年7月期実績と2026～2028年7月期計画、増減率を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026～2028年7月期の計画数値は示されているが、従前の最終年度目標との比較や変更方針は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初の想定を大幅に上回った」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策として配当方針は記載しているが、「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」に関する数値・比較は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年７月期は年間配当金を1株当たり28円に増配」「配当性向14.9％程度」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「子育て支援住宅開発プロジェクト」「不動産企画・開発」は記載されているが、投資金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「中期経営計画の数値目標は売上高・営業利益・配当性向等であり、財務体質指標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「事業領域の拡大」として「情報資産サービス」「フェムケア・フェムテックサービス」「食育サービス」「進学塾サービス」を掲げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「第一弾 西麻布プロジェクト」「第二弾 浅草プロジェクト」「『さくらさくパーク』」「新たな乳幼児教育プログラム『CLiP』」「女性向けサプリメント商品『ママエール』」「大阪市中央区にて１施設の新規開設」「年間配当金…28円」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「5.5兆円（2025年予測）」「750億円（2023年）」を示し、出所として「経済産業省『経済産業省のフェムテック推進について』」「株式会社矢野経済研究所『フェムケア&フェムテック（消費財・サービス）市場に関する調査を実施（2024年）』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月4日 株式会社YELLの全株式を取得し、完全子会社化」と過去の取得を記載しているが、今後のM&A計画は記載していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年7月期 経営トピックス」と「2028年7月期 計画」は記載されているが、施策ごとの年次ロードマップは掲載していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の見通し」「様々なリスクや不確実性が内在します」「新規開設を予定」「児童数は増加する見込み」と記載している。」）