# さくらさくプラス（7097） 2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20250911556875
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2025年7月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益も大きく伸びた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な増加にとどまった。2026年7月期は、売上高と営業利益の減少を見込む一方、経常利益・純利益は増加、年間配当は28円に増配する予想。

## 会社が挙げた理由

会社は、インバウンド需要、政府によるこども・子育て支援施策、共働き世帯や女性の就業増加などの事業環境を示し、保育サービスを中核に、ICT化した子育て支援、子育て支援住宅、進学塾、研修、フェムケアなどの事業を推進したと説明している。ただし、各利益の増減への個別寄与額は示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":18388,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":1139,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 経常利益: {"value":1032,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- １株当たり当期純利益: 140.29円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.9%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":13258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-246,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-973,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2521,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17810,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"経常利益":{"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":28,"change":4,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":573,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":321,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社YELL"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4564900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":173884,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要、こども・子育て支援施策、共働き家族・子育て家族の増加や女性の社会進出などの環境下で、保育サービスを中核にICT化した子育て支援、子育て支援住宅、進学塾、研修、フェムケアなどの事業を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18,388百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,139百万円（同46.9％増）、経常利益1,032百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（同0.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は6.8％増、営業利益の前年同期比は46.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,139百万円、経常利益1,032百万円、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年７月期営業利益1,139百万円、2026年７月期営業利益予想986百万円（前年同期比13.4％減）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年７月期年間配当24.00円、2026年７月期（予想）年間配当28.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計343百万円、うち減損損失321百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 321」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『子ども・子育て支援事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年７月期6.2％、2024年７月期4.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年７月期43.9％、2024年７月期38.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年７月期2,250百万円、2024年７月期3,113百万円」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「保育サービス、ICT化、子育て支援住宅、進学塾、研修、フェムケア等の取り組みの説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向…アメリカの関税政策の動向」と、「『さくらさくパーク』の本格始動」「オンライン研修のサブスクリプションサービスの展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月期の連結業績（2024年８月１日～2025年７月31日）」および「2026年７月期の連結業績予想（2025年８月１日～2026年７月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年７月期」「2024年７月期」の実績と対前年同期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社YELL」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）