# さくらさくプラス（7097） 2025年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20250611587497
種別: 決算
開示日: 2025-06-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2025年7月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比28.3%増、営業利益が166.2%増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

保育サービスを中核に、子育て支援カフェ、保育サービスのICT化、子育て支援住宅、進学塾、eラーニング、フェムケア事業などを展開し、子育て支援サービスとサポートを強化した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":14467,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 営業利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":166.2}
- 経常利益: {"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":99}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- １株当たり当期純利益: 167.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":14806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":431,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":60,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":60,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社YELL）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4559200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":173884,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保育サービスを中核に、子育て支援カフェ、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾、eラーニング、フェムケア事業への参入など、子育て支援サービスの充実とサポート強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高 14,467百万円」「通期 18,037百万円」および「2025年７月期第３四半期」の記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,078百万円」「通期 902百万円」「売上高 14,467百万円」「通期 18,037百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 14,467百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益 1,078百万円（同166.2％増）、経常利益1,031百万円（同99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円（同78.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 14,467百万円（前年同期比28.3％増）」「営業利益 1,078百万円（同166.2％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,078百万円」「経常利益1,031百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期業績予想の「営業利益 902百万円 16.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年７月期 合計20.00円」「2025年７月期（予想）合計24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 13」「減損損失 60」「特別損失合計 74」（いずれも百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 60百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高14,467百万円」「営業利益1,078百万円」、前年同期の「売上高11,271百万円」「営業利益405百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2025年７月期第３四半期40.1」「2024年７月期38.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニング…さらに…フェムケア事業への参入」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この結果…売上高14,467百万円…営業利益1,078百万円」と全体数値は示される一方、各施策別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向」「2025年２月の出生数…前年同期比6.6％減少」「労働力人口…就業者数は前年差44万人増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日～2025年４月30日」「売上高14,467百万円（前年同期比28.3％増）」「営業利益1,078百万円（同166.2％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰、円安傾向」「米トランプ大統領の動向が我が国経済に与える影響の不確実性」「出生数は…6.6％減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社YELL」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）