# さくらさくプラス（7097） 2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20250313593471
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.9％増えた一方、営業利益は16.4％、経常利益は23.2％、親会社株主に帰属する中間純利益は48.9％減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、株式会社YELLが新たに連結対象となりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、子育て支援サービスの充実、保育サービスのICT化、子育て支援住宅、進学塾、eラーニング、フェムケア事業への参入などにより、共働き家族・子育て家族へのサポートを強化して事業活動を推進したと説明しています。利益減少の個別要因については、具体的な説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":7597,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- １株当たり当期純利益: 23.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":14958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-311,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1215,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1702,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社YELL"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 4528900
- 期末自己株式数: 173846
- 業績の増減要因: 子育て支援サービスの充実、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界向けeラーニング、フェムケア事業への参入などにより、共働き家族・子育て家族へのサポートを強化して事業活動を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は7,597百万円、通期予想は18,037百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は174百万円、通期予想は902百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は16.4％減、経常利益は23.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は48.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,597百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益174百万円（同16.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益174百万円、経常利益142百万円、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は902百万円（対前期増減率16.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当は20.00円、2025年7月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績20.00円、今期予想24.00円および修正の有無が記載されていますが、配当性向・DOEの方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 13」「特別損失合計 13」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 13百万円」「特別損失合計 13百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高7,597百万円、営業利益174百万円。前年同期は売上高7,108百万円、営業利益209百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年7月期中間期35.8％、2024年7月期38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは693百万円の支出となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに…フェムケア事業への参入」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,597百万円…」と実績は記載されていますが、増減要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇」「加速する少子化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日～2025年１月31日」および売上高7,597百万円、営業利益174百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向」「米トランプ大統領の再選が我が国経済に与える影響の不確実性」「出生数は…9年連続の減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社YELL」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社YELL」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）