# さくらさくプラス（7097） 2025年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20241211536966
種別: 決算
開示日: 2024-12-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.5％増となった一方、営業利益は34.6％減、経常利益は49.6％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は21.8％増で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、保育サービスを中核に、子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅、進学塾、eラーニング、フェムケア事業などを推進したと説明しています。ただし、営業利益・経常利益が減少した直接的な要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年８月１日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":3766,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- １株当たり当期純利益: 12.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":14449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社YELL"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4525300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":207846,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 共働き家族・子育て家族を応援する事業として、保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾、eラーニング、フェムケア事業などを推進。各利益段階の増減に関する直接的な要因分解は記載なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,766百万円、通期予想は18,037百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は37百万円、通期営業利益予想は902百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.5％増、営業利益34.6％減、経常利益49.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益21.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,766百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は37百万円（前年同期比34.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想902百万円、対前期増減率16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当金は20.00円、2025年7月期予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,766百万円・営業利益37百万円、前年同期は売上高3,536百万円・営業利益57百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末36.5％、前期末38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニー」として各種事業活動を推進した旨の説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向」、自社施策として「子育て支援サービスの充実」や「フェムケア事業への参入」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2024年10月31日」、実績および通期予想の金額・対前年同期増減率が表紙に記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇」や「トランプ氏の再選による我が国経済に与える影響の不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有　新規１社（社名）株式会社YELL」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）