# さくらさくプラス（7097） 2024年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20240911583787
種別: 決算
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2024年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びました。2025年7月期も増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

保育サービスを中核に、子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾・研修事業などを展開し、認可保育所1施設、進学塾1校舎、子育て支援カフェ1店舗を新規開設・開校・開店したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":17212,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":146.7}
- 経常利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5}
- １株当たり当期純利益: 137.64円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.6%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":13638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1059,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1305,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":24,"change":4,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":585,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":375,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":"－","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":21,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":375,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名該当なし）
- 重要な後発事象: 2024年9月4日、株式会社YELLの全株式を取得し子会社化。取得価額、のれん、受入資産・引受負債の金額は現時点で未確定または開示を差し控え。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け説明会）
- 期末発行済株式数: 4,520,800株
- 期末自己株式数: 207,800株
- 業績の増減要因: 保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾・研修事業などを展開し、認可保育所1施設、進学塾1校舎、子育て支援カフェ1店舗を新規開設・開校・開店。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2024年７月期 決算短信』『１．2024年７月期の連結業績』と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17,212百万円（24.3％増）、営業利益775百万円（146.7％増）、経常利益871百万円（60.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益607百万円（86.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.3％増、営業利益は同146.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益775百万円、経常利益871百万円、親会社株主に帰属する当期純利益607百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年7月期営業利益予想902百万円（前年同期比16.4％増）、2024年7月期営業利益775百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年7月期の年間配当金合計20.00円、2025年7月期（予想）24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損21百万円、減損損失375百万円、特別損失合計396百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 375』および『特別損失合計396』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年7月期の売上高営業利益率4.5％、2023年7月期2.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年7月期38.6％、2023年7月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年7月期3,113百万円、2023年7月期87百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供』および『１施設の東京都認可保育所』『１校舎の進学塾』『１店舗の子育て支援カフェ』を新規開設・開校・開店。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績結果として各損益の増減率は記載されているが、事業別・要因別の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向』等を記載し、自社施策として『子育て支援サービスの充実』『新規開設』等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の業績は…見込んでおります』および『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間『2023年８月１日～2024年７月31日』、次期予想期間『2024年８月１日～2025年７月31日』と、各損益の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向』『中東情勢の動向や中国の不動産不況』『出生数は８年連続で減少』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年９月４日開催の取締役会において、株式会社YELLの全株式を取得し、子会社化することについて決議』および『2024年９月４日付で全株式を取得』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け説明会）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『１施設の東京都認可保育所』『１校舎の進学塾』『１店舗の子育て支援カフェ』を新規開設・開校・開店。」）