# さくらさくプラス（7097） 通期業績予想と実績値との差異（上方）および特別損失（減損損失）ならびに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20240909582300
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2024年7月期の実績は、前回予想を売上高・利益の各項目で上回った。一方、一部の保育所と進学塾について375百万円の減損損失を計上し、繰延税金資産の計上により法人税等調整額（益）362百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

上方差異は、保育補助金の増額、地域交流活動による保育サービスの増収、不動産売却、その他サービス収益の積み上げ、一部内製化による採用経費の削減、ICT化などのコスト削減施策によるもの。減損損失は、待機児童の減少等の今後の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果。法人税等調整額（益）は、実績および今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績値との差異（上方）及び特別損失（減損損失）ならびに法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社さくらさくプラスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 一部の保育所並びに進学塾
- 原因: 待機児童の減少等の今後の事業環境等を踏まえて将来の回収可能性を検討したこと、および2024年7月期の実績と今後の業績動向を総合的に勘案した結果、繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更となったこと
- 業績への影響額: 375百万円（特別損失・減損損失）、362百万円（法人税等調整額・益）。また、前回予想との差異は売上高112百万円増、営業利益195百万円増、経常利益221百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円増
- 計上する会計期間: 2024年7月期（2023年8月1日～2024年7月31日）。法人税等調整額（益）は2024年7月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2024年7月期通期連結業績予想と実績値に上方差異が発生。前回発表予想からの増減率は、売上高0.7％、営業利益33.7％、経常利益34.0％、親会社株主に帰属する当期純利益21.5％
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「一部の保育所並びに進学塾について減損処理を実施し、375百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異（上方）」および「特別損失（減損損失）」「法人税等調整額を362百万円（益）計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実績値（B）」の「親会社株主に帰属する当期純利益607百万円」および「375百万円を特別損失（減損損失）として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「一部の保育所並びに進学塾について減損処理を実施」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失、法人税等調整額の計上を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「375百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました」および「法人税等調整額を362百万円（益）計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月期（2023年8月1日～2024年7月31日）」および「2024年7月期第4四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年7月期」および「第4四半期会計期間」と記載しているが、具体的な発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の保育所並びに進学塾」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月1日～2024年7月31日」、差異額・増減率の表、「375百万円」、「362百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想・実績値の表および「375百万円」「362百万円」の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日公表の実績値に差異（上方）が発生」および「375百万円を特別損失（減損損失）として計上」「362百万円（益）計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文冒頭で、これらの計上を知らせる書類として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「通期連結業績予想（2024年3月13日公表）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「待機児童の減少等の今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年7月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異」および「当社グループが保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異および会計上の計上内容を説明しており、開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「待機児童の減少等の今後の事業環境」および「繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）