# さくらさくプラス（7097） 2024年7月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20240909582299
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2024年7月期は、売上高・各段階利益が前年を上回り、修正後予算も超過した。2025年7月期は、保育所運営の収益力向上、不動産事業やその他サービスの拡充を前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、公定価格の増額を背景とした保育補助金の増額、地域交流活動、不動産売却、その他サービスの収益が寄与した。営業利益は、増収に加え、一部内製化による採用経費の削減やICT化などのコスト削減施策が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期
- 売上高: {"value":17212,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":146.7}
- 経常利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 純利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":[3536,3572,4163,5941],"unit":"百万円","期間":"2024年7月期第1四半期〜第4四半期"},"営業利益":{"value":[57,152,195,371],"unit":"百万円","期間":"2024年7月期第1四半期〜第4四半期"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2025年7月期","売上高":{"value":18037,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":902,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":874,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":694,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"運営施設数89施設","期中":"2024年4月に認可保育所1施設を新規開園"}
- 従業員数: {"value":1771,"unit":"人","時点":"2024年7月末","臨時雇用者数":"421人（年間平均）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年7月期":{"value":20,"unit":"円/株","内訳":"中間8円、期末12円（予定）"},"2025年7月期":{"value":24,"unit":"円/株","内訳":"中間12円、期末12円（予定）"}}
- 配当性向: {"2024年7月期":"14.5％程度","2025年7月期":"14.9％程度"}
- 自己株式取得: {"取得上限額":{"value":200,"unit":"百万円"},"取得上限株数":{"value":250000,"unit":"株"},"取得期間":"2024年1月10日〜2024年4月30日","最終実績":{"株式数":"207,800株","総額":"199,900,100円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社YELLを完全子会社化し、フェムケア・フェムテック市場へ本格参入、区分マンションの買取再販売事業を開始、東京都台東区浅草で子育て支援住宅の第2弾プロジェクトを推進、在園児保護者向けコミュニティツール『さくらさくパーク』を本格始動

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は予算比112百万円増・0.7％増、営業利益は195百万円増・33.7％増、経常利益は221百万円増・34.0％増、当期純利益は107百万円増・21.5％増。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期別 売上高ならびに営業利益』に、2024年7月期の売上高3,536百万円、3,572百万円、4,163百万円、5,941百万円、営業利益57百万円、152百万円、195百万円、371百万円が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高・利益・KPIについて『過去最高』との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「経営トピックスに『2024年７月期通期業績予想の上方修正』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「売上高について保育補助金の増額、地域交流活動、不動産売却等を、営業利益について採用経費削減やICT化等を説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『公定価格の増額を背景とした保育補助金の増額』、『一部内製化による採用経費の削減及びICT化による業務効率化をはじめとした各種のコスト削減施策』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概要には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結全体数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『採用経費の削減』『ICT化による業務効率化』との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『保育所の新規開設が前期3施設に対して当期1施設と減少』、『補助金収入が減少』、『特別損失（当社グループ運営事業所の減損損失）を計上』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『運営施設の収益力の向上と不動産事業及びその他サービスの拡充により、増収増益を見込む』。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する一般的なリスク注意書きはあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『収益基盤の底上げにより経常損益以下も増益を維持する見込み』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株式会社YELLの全株式を取得し、完全子会社化』、『買取再販売事業スタート』、『さくらさくパークの本格始動』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「運営施設数89施設、園児数4,874人、東京認可保育所82施設、駅から10分以内77施設、全校舎生徒数406人、オンライン研修契約件数約469件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「運営施設数は88施設から89施設、園児数は4,672人から4,874人、全校舎生徒数は386人から406人に増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「園児数、生徒数、施設数などは示されているが、単価との組み合わせによる指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数1,771名（421名）（2024年7月末）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界市場5.5兆円（2025年予測）、国内市場695億円（2022年）、東京都認可保育所比率92.1％など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年7月期の配当性向14.5％程度、2025年7月期の配当性向14.9％程度。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「上限200,000,000円、上限250,000株、取得期間2024年1月10日〜4月30日、最終実績207,800株・199,900,100円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率が34.0％から38.6％へ向上したとの記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新規開園や不動産プロジェクトの説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年7月期 決算説明資料』で、決算概要、業績予想、グラフ、事業トピックスで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.2〜P.5に会社概要・沿革・企業理念・事業ポートフォリオ、P.19以降に当社の特徴やサービス紹介が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』など、開示を見送る表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『増収増益を見込む』『新規開設は予定されない』『増益を維持する見込み』、および『将来の見通し、予想が正しいと約束することはできない』。」）