# さくらさくプラス（7097） 2024年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20240611526575
種別: 決算
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2024年7月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が147.1％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の12円から20円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾・eラーニングなどを推進し、2024年4月に東京都認可保育所を1施設新規開設したと説明している。業績予想は変更せず、配当予想の引上げ理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":11271,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":147.1}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}
- １株当たり当期純利益: 91.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.1,"前期末":34}
- 総資産: {"value":16292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":20,"change":8,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"該当なし","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4519300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":207800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保育サービスを中核に、子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界向けeラーニングなどを推進。2024年4月に東京都認可保育所を1施設新規開設した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年7月期第3四半期売上高は11,271百万円、通期予想は17,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は405百万円、通期予想は580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.9％増、営業利益147.1％増、経常利益25.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益88.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同147.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益405百万円、経常利益518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想580百万円、対前期増減率84.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年7月期の年間配当金は12.00円、2024年7月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損21百万円」、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は前第3四半期33百万円、当第3四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高11,271百万円・営業利益405百万円、前年同期の売上高10,255百万円・営業利益163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年7月期第3四半期31.1％、2023年7月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供」および「1施設の東京都認可保育所が新規開設」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績は売上高11,271百万円、営業利益405百万円などと記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向による消費者物価の継続的な上昇」および「子育て支援サービスの充実」「1施設の東京都認可保育所が新規開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月1日～2024年4月30日」の第3四半期累計期間と、売上高11,271百万円、営業利益405百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰やさらなる円安傾向」「イスラエルとハマス、さらにはイランを巡る関係諸国の動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日に1施設の東京都認可保育所が新規開設いたしました。」」）