# さくらさくプラス（7097） 2024年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20240312552402
種別: 決算
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が883.9％増となり、大幅な増益となった。また、2024年7月期通期の業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、消費回復の兆しや子育て支援サービスの充実、保育サービスのICT化などを説明している。ただし、通期業績予想を上方修正した直接の理由や修正額の内訳は本短信では説明せず、別途開示する修正のお知らせを参照するよう記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":7108,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":883.9}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":202.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 43.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":34}
- 総資産: {"value":15316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":317,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-756,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":769,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1074,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":17100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":580,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":16,"change":4,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4514800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":123500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 消費回復の兆しなどの外部環境を挙げるとともに、子育て支援サービスの充実、保育サービスのICT化、子育て支援住宅、進学塾、eラーニング研修などを推進したと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,108百万円、通期予想は17,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,108百万円、営業利益209百万円、通期予想はそれぞれ17,100百万円、580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は883.9％増、経常利益は202.6％増。親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円から196百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,576百万円から7,108百万円、営業利益は21百万円から209百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益209百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は580百万円、「対前期増減率84.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年7月期の年間配当金は12.00円、2024年7月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　5百万円」「特別損失合計　5百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,108百万円・営業利益209百万円、前年同期の売上高6,576百万円・営業利益21百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年7月期第2四半期32.5％、2023年7月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは317百万円の収入」「前第2四半期連結累計期間は683百万円の支出」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました」「子育て支援サービスの充実…事業活動を推進しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や円安傾向」「少子化」を記載し、自社施策として「保育サービスのICT化を推進」「サポートを強化」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年8月1日～2024年1月31日」、売上高7,108百万円、営業利益209百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向」「イスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向」「少子化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日の1施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。」」）