# さくらさくプラス（7097） 2024年７月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20231213502424
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2024年7月期第1四半期は、保育所の在籍率回復とコスト削減により増収となり、営業利益は前年の赤字から黒字に転換した。一方、保育施設の新規開設に伴う補助金収入が減ったため、経常利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新規入園児数の回復、在園児の進級による在籍率向上、その他サービスの売上積み上がりが寄与した。営業利益は、保育所の収益力向上による増収と、物価高に対するコスト削減施策が寄与した。経常利益は、前年同期に1施設あった保育施設の新規開設が当期はなく、補助金収入が減少した影響で減益となった。純利益は、営業利益の回復が経常利益の減益を上回ったため増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":1523.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3536,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":57,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":42,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16773,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":552,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":429,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.1,"営業利益":12.8,"経常利益":9.1,"純利益":9.8}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りの着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高：新規入園児数の増加・回復、在園児の進級による在籍率向上、その他サービスの売上積み上がり。営業利益：保育所の収益力向上による増収、物価高へのコスト削減施策。経常利益：新規開設施設数の減少による補助金収入の減少。純利益：営業利益の回復とコスト削減施策等の営業努力。金額別の要因内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 運営保育所88施設。期中の開設は、パークタワー勝どきの保育施設1施設。その他の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 保育施設の新規開設や在籍率向上が4月（第3四半期）に集中する下期偏重。販売用不動産の売却を下期に計画。保育所の補助金収入を第3四半期に計上する計画。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年7月期":{"売上高":{"value":16773,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円"}},"2025年7月期":{"売上高":{"value":17110,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":730,"unit":"百万円"}},"2026年7月期":{"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":16,"unit":"円"},"中間":{"value":8,"unit":"円"},"期末":{"value":8,"unit":"円"}}
- 配当性向: 16.8
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京都認可比率":92,"unit":"5.6人に1人","就学前児童人口に対する保育サービス利用率":56.8,"利用者全体の認可保育所利用率":89,"首都圏私立・国立中学入試受験者総数":63000,"首都圏小学生の中学受験割合":null}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パークタワー勝どきに保育施設を開設、月島エリアに子育て支援カフェ2号店を開設予定、西麻布の子育て支援住宅を竣工・売却予定、月島エリアに進学塾の新校舎を開設予定、吉祥寺校を増床、約350講座のオンライン保育研修サブスクリプションを開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.1%、営業利益12.8%、経常利益9.1%、親会社株主に帰属する当期純利益9.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「営業利益についても概ね計画通りの着地となった。経常利益以下についても…進捗は想定通りである。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年7月期1Q実績：売上高3,536百万円、営業利益57百万円、経常利益50百万円、純利益42百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「新規入園児数の増加（回復）及び在園児の進級による在籍率向上が寄与。物価高に対するコスト削減施策が功を奏し、営業黒字へ回復。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「前年同期から引き続く物価高に対するコスト削減施策が功を奏し、営業黒字へ回復」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概要には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結数値が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「物価高に対するコスト削減施策が功を奏した」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「保育施設の新規開設が前年同期で1施設あったものの当期ではその開設がなかったことで…補助金収入が減少した影響により26.4%減益」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「新規開設や在籍率向上が4月（第3四半期）に集中し下期偏重。販売用不動産の売却を下期に計画。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の進捗率21.1%、営業利益12.8%、経常利益9.1%、純利益9.8%。利益貢献の高い販売用不動産の売却を下期に計画」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2025年7月期計画：売上高17,110百万円、営業利益730百万円。2026年7月期計画：売上高18,000百万円、営業利益850百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「月島エリアに『みらいのテーブル』2号店オープン。約350講座のオンライン研修をサブスクにて提供」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「運営施設数88施設、低年齢児93.7%、高年齢児68.0%、全校舎生徒数427人、1,663件の回答、約350講座」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「在籍率は回復傾向。全校舎生徒数は2022年4月277人、2023年4月386人、2023年11月427人」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の指標に該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京都認可比率92.0%、就学前児童人口に対する保育サービスの利用率56.8%、首都圏私立・国立中学入試の受験者総数は推定6万3,000人」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年7月期年間配当金16円（予定）、配当性向16.8％程度」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「有形固定資産の増加約4.3億円との記載はあるが、設備投資額等の項目としての開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年7月期第1四半期決算説明資料』で、決算概要、進捗、事業活動をグラフ・箇条書きで構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P2『目指すビジョン』、P3『当社グループ』の後、P4以降に決算概要、配当、事業活動、中期経営計画を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『オープン予定』『売却予定』『計画通りの着地』。『将来の見通しについても言及』『様々なリスクや不確実性が内在』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『目指すビジョン』『当社グループ』を掲載し、その後に決算概要と事業活動を掲載」）