# さくらさくプラス（7097） 2024年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20231212501969
種別: 決算
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.9％増え、営業損益は前年の30百万円の赤字から57百万円の黒字に転換しました。一方、経常利益は26.4％減少し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、保育サービスを中核に、子育て支援サービスの充実やICT化、子育て支援住宅、進学塾、eラーニング研修などを推進していると説明しています。また、2024年4月の東京都認可保育所1施設の開設が確定しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":3536,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.4%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":15256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16773,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"経常利益":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":32}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目名":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,513,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 保育サービスを中核に、子育て支援サービスの充実、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、eラーニングによる研修コンテンツの提供などを推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,536百万円、通期予想は16,773百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,536百万円、営業利益は57百万円。通期予想は売上高16,773百万円、営業利益445百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、経常利益は前年同期比26.4％減。営業利益は前年の30百万円の営業損失から57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円から42百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,277百万円に対し3,536百万円、営業利益は前年同期△30百万円に対し57百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年7月期の年間配当は12.00円、2024年7月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「－」、特別損失合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高3,536百万円・営業利益57百万円、前年同期の売上高3,277百万円・営業損失30百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年7月期第1四半期32.4％、2023年7月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「保育サービスや子育て支援サービスの強化については記載されているが、業績増減の主因を金額・数量で示す説明はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「子育て支援サービスの充実」「保育サービスのICT化」などの記載はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要をはじめとする消費の回復」や「エネルギー価格の高騰や円安傾向」と、自社の各種サービス強化・施設開設の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年8月1日～2023年10月31日」と記載され、売上高3,536百万円、営業利益57百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向」「イスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に前年同期の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日の１施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。」」）