# さくらさくプラス（7097） 2023年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20230911553088
種別: 決算
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2023年7月期は、売上高と営業利益が前年を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年を下回りました。2024年7月期は増収増益を見込み、年間配当予想を16円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

会社は、保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、ICT化、子育て支援住宅や進学塾などの事業を推進したほか、2023年4月に株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化し、東京都認可保育所を3施設新規開設したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年８月１日～2023年７月31日
- 売上高: {"value":13844,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- １株当たり当期純利益: 72.24円
- 売上高営業利益率: {"当期":"2.3%","前期":"0.2%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"34.5%"}
- 総資産: {"value":14488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1512,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":744,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16773,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"経常利益":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":32}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":16,"change":6,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年７月期":"16.6%","2024年７月期予想":"16.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":121,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":45,"unit":"百万円"},"特別損失合計":{"value":196,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社保育のデザイン研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4513900
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 子育て支援サービスの充実やICT化を推進し、株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したほか、東京都認可保育所を合計3施設新規開設。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年７月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.4％増、経常利益は同53.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.8％減。営業利益は21百万円から314百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年７月期の売上高は13,844百万円、営業利益は314百万円。2022年７月期は売上高11,992百万円、営業利益21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益314百万円、経常利益542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益325百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年７月期の営業利益予想は445百万円、2023年７月期の営業利益実績は314百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年７月期の年間配当は12.00円、2024年７月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は減損損失121百万円、災害による損失73百万円など合計196百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失121」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年７月期2.3％、2022年７月期0.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年７月期34.0％、2022年７月期34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年７月期87百万円、2022年７月期176百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅や進学塾の運営、株式会社保育のデザイン研究所の完全子会社化、認可保育所3施設の新規開設が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2022年10月１日に１施設、2023年４月１日に２施設の合計３施設」を新規開設したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や円安傾向」「出生数は７年連続で減少」、自社施策として「ICT化」「完全子会社化」「3施設の新規開設」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しは「引き続き不透明な状態が続くことが予測されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年８月１日～2023年７月31日」、通期予想期間は「2023年８月１日～2024年７月31日」とされ、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「需要回復に伴う人手不足やエネルギー価格の高騰」「円安」「2022年の出生数は７年連続で減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日に１施設、2023年４月１日に２施設の合計３施設の東京都認可保育所を、新規開設いたしました。」」）