# さくらさくプラス（7097） 2023年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20230609500734
種別: 決算
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化を背景に、保育サービスを中核としてカフェ運営、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発などを進め、当期に東京都認可保育所を3施設新規開設した。また、株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したが、第3四半期業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年８月１日～2023年４月30日
- 売上高: {"value":10255,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":378.1}
- 経常利益: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4}
- １株当たり当期純利益: 47.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.6%","前期末":"34.5%"}
- 総資産: {"value":15734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13689,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-62},"純利益":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":33,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社保育のデザイン研究所）、除外はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4513900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 保育サービスを中核に、カフェ運営、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発などを進め、東京都認可保育所を3施設新規開設した。株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したが、第3四半期業績への影響は軽微としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計10,255百万円、通期予想13,689百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,255百万円／通期予想13,689百万円、営業利益163百万円／通期予想335百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.7%増、営業利益は378.1%増、経常利益は65.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,255百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益163百万円（同378.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益163百万円、経常利益411百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益163百万円、通期営業利益予想335百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当10.00円、2023年7月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計106百万円（減損損失33百万円、災害損失引当金繰入額72百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失33百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第3四半期30.6%、2022年7月期34.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「保育サービスのICT化」「子育て支援住宅の企画・開発」「東京都認可保育所の合計3施設を…新規開設」「株式会社保育のデザイン研究所…完全子会社化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性的情報では事業活動の内容が説明されている一方、要因別の金額ブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なエネルギー高や資源・食料価格の高騰」「少子化問題」と、サービス拡充・3施設の新規開設の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年8月1日～2023年4月30日」、売上高10,255百万円、営業利益163百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー高や資源・食料価格の高騰、金融資本市場の変動等の不確実性」「少子化問題はますます深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に前年同期の実績と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「表紙、業績説明、財務諸表のいずれにも受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日に1施設、2023年4月1日に2施設…合計3施設…新規開設」。」）