# さくらさくプラス（7097） 2023年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20230313529612
種別: 決算
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比17.5％増となった一方、営業利益は73.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.9％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の10円から12円に増える見込みです。

## 会社が挙げた理由

保育需要が減少する中で子ども・子育て支援サービスを拡充し、浅草の不動産取得、子育て支援カフェの開設、認可保育所の開設を進めました。通期予想を据え置く理由として、足元で園児数が回復傾向にあることと、第3四半期に売上計上が集中しやすいことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":6576,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.9}
- １株当たり当期純利益: 0.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.4,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":14704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4645,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-683,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1060,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1442,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1050,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13689,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-62},"純利益":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（子ども・子育て支援事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（子ども・子育て支援事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":268,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：受取保険金45百万円。特別損失：災害損失引当金繰入額72百万円、その他0百万円（合計73百万円）。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2023年2月1日開催の取締役会で、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し子会社化することを決議。取得予定日は2023年4月3日、取得後の持分比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4512700
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 保育需要が減少する中で子ども・子育て支援サービスを拡充し、浅草の不動産取得、子育て支援カフェ第1号店の開設、認可保育所1施設の開設を実施。2023年4月には2施設の開設を予定。通期予想据え置きの理由として、園児数の回復傾向と第3四半期への売上計上集中を説明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計6,576百万円、通期予想13,689百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,576百万円／通期予想13,689百万円、営業利益21百万円／通期予想335百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.5％増、営業利益は73.6％減、経常利益は43.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高6,576百万円（前年同期5,599百万円）、営業利益21百万円（前年同期80百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想335百万円、第2四半期累計営業利益21百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当金は10.00円、2023年7月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取保険金45百万円」、特別損失「災害損失引当金繰入額72百万円」「その他0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高6,576百万円・営業利益21百万円、前年同期は売上高5,599百万円・営業利益80百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年7月期第2四半期31.4％、2022年7月期34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは683百万円の支出（前年同期は569百万円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「足元で園児数が回復傾向」、「当社グループの売上高は、主に認可保育所における在籍人数等に応じた自治体からの補助金等で構成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2022年10月1日に1施設…を開設し、2023年4月1日の2施設の開設予定を含めた合計3施設」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界経済の減速、世界的なエネルギー高や物価高」、自社施策として「社内研修や勉強会」「不動産を取得」「カフェの第一号店をオープン」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「足元で園児数が回復傾向」、「新型コロナウイルス感染症や資源高の動向には不透明感」、「業績へ影響があるものと捉えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月1日～2023年1月31日」、売上高6,576百万円（前年同期比17.5％増）などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や資源高の動向には不透明感」、「合計特殊出生率が継続的に減少」、「待機児童は大きく減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年7月期第2四半期と2022年7月期第2四半期の売上高・利益を並記し、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月1日開催の取締役会において、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日に1施設…を開設」、「2023年4月1日の2施設の開設予定」、「合計3施設」。」）