# さくらさくプラス（7097） 2023年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20221212577573
種別: 決算
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.7％増となった一方、営業利益は61百万円の黒字から30百万円の営業損失に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、保育サービスの質の向上や社内体制の強化、子育て支援DXなど周辺事業の整備・拡張を進めたと説明している。一方、少子化の加速、保育所の利用控え、物価上昇、急激な円安などを事業環境上の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.5}
- １株当たり当期純利益: 0.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.1,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":13964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13689,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":-62},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害損失引当金繰入額","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,503,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 保育サービスの質の向上、社内体制の強化、子育て支援DX等の周辺事業の整備・拡張を進めた。事業環境については、少子化の加速、保育所の利用控え、物価上昇、急激な円安等を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,277百万円、通期予想は13,689百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は営業損失30百万円、通期営業利益予想は335百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.7％増、経常利益は57.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は97.5％減。営業利益は前年同期61百万円の利益から当期30百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,807百万円から3,277百万円、営業利益は61百万円から営業損失30百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失30百万円、経常利益68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年7月期の年間配当は10.00円、2023年7月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取保険金45百万円」、特別損失「災害損失引当金繰入額72百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は3,277百万円、営業損失は30百万円。前年同期の売上高は2,807百万円、営業利益は61百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.1％、前期末34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性的情報では事業環境と取り組みが説明されている一方、売上高・利益の増減要因を金額や数量で分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「少子化の加速」「物価の上昇や急激な円安」を、自社施策として「社内体制の強化」「子育て支援DX」等を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年8月1日～2022年10月31日」と記載され、売上高3,277百万円、営業損失30百万円、通期売上高予想13,689百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症や資源高の動向には不透明感」「合計特殊出生率が継続的に減少」「保育所の利用控え等」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１施設の東京都認可保育所を新規開設」「合計３施設の東京都認可保育所の開設が確定」。」）