# さくらさくプラス（7097） 2023年7月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20221212577566
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2023年7月期第1四半期は、保育所の増加で売上高が前年同期比16.7％増えた一方、人件費や給食費・水道光熱費の上昇などで営業損失となった。経営統合の調査費用約5,200万円や保育所の浸水事故に伴う費用見積額も、純利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、運営施設数が74施設から86施設に増え、新規開設に伴って園児数が増加したため増収となった。営業利益は、施設数増加に伴う人員補充による人件費の増加、給食費・水道光熱費などの物価高騰により赤字となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経営統合に係る調査費用約5,200万円や保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を計上したことなどにより減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年7月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13689,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":441,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":282,"unit":"百万円"},"保育所数":{"value":88,"unit":"施設"},"東京都認可保育所数":{"value":81,"unit":"施設"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"運営施設数":86,"unit":"施設"},"期中の出店":"中央区勝どきに1施設を新規開設","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":2004,"unit":"人","時点":"2022年7月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2023年7月期":{"売上高":{"value":13689,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":441,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":282,"unit":"百万円"},"保育所数":{"value":88,"unit":"施設"}},"2024年7月期":{"売上高":{"value":14254,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":476,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":662,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":461,"unit":"百万円"},"保育所数":{"value":91,"unit":"施設"}},"2025年7月期":{"売上高":{"value":14898,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":697,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":879,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":640,"unit":"百万円"},"保育所数":{"value":94,"unit":"施設"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年7月期":{"年間配当":{"value":12,"unit":"円"},"中間":{"value":6,"unit":"円（予定）"},"期末":{"value":6,"unit":"円（予定）"}}}
- 配当性向: {"value":19,"unit":"%程度","方針":"中長期的に20%を目指す"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"東京都内の待機児童":"5,000～10,000人（前提）","2022年上半期出生数":"38万人"},"シェア":{"東京都・認可保育所比率":"91.9%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グローバルキッズCOMPANYとの経営統合に関する基本合意書の解約、東京都台東区浅草での子育て支援住宅開発用地の取得、子育て支援住宅の開発、さくらさくフォトの提供とグループ内製化、ベーカリーカフェ『みらいのテーブル 門前仲町』の開業予定、進学塾VAMOS御茶ノ水校の開校、乳幼児教育プログラム『CLiP』、東京大学大学院との保育・教育実践に関する協力研究

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『2023年7月期業績予想』の表には通期予想と前期比があるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『開園準備は順調に進捗』『園児数は当初想定通り増加する見込み』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は『2023年7月期1Q実績』として掲載されており、3か月単独の別表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『売上高は開業以来、順調に伸長』との記載はあるが、『過去最高』という表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『人件費が増加したことや給食費・水道光熱費等の物価高騰により、営業赤字』『調査費用として約5,200万円を計上』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人員補充により、人件費が増加したことや給食費・水道光熱費等の物価高騰により、営業赤字』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の連結数値が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『人件費が増加』『給食費・水道光熱費等の物価高騰』との説明はあるが、費目別金額の表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『経営統合に係る調査費用として約5,200万円を計上』『親会社株主に帰属する四半期純利益 2百万円、前年同期比97.5%減』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『東京都内の待機児童5,000人～10,000人』『都内の就学前児童人口は5％減を想定』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『開園準備は順調に進捗』『進行期においてその充足率は回復してきており』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『中期経営計画について』の表に2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期の売上高・利益・保育所数の計画が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『子育て支援住宅の開発』『写真サービスの内製化』『みらいのテーブル 門前仲町 2022年12月下旬OPEN予定』『御茶ノ水校舎 6月に開校』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『運営施設数86施設』『入所率97.0％』『保育所利用者数4,468人』『17万枚以上を売上げ』『東京・認可比率91.9％』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『運営施設数が74施設から86施設へ増加』『2022年4月に88.3%…2022年10月時点では97.0％まで回復』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には園児数・施設数の記載はあるが、客単価、平均単価、数量単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 2,004人（2022年7月末）』『職員数 2,004』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『東京・認可比率91.9％』『待機児童数2,944人、過去最少』『東京都内の待機児童5,000人～10,000人を想定』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『中長期的に配当性向20％を目指す』『2023年7月期…年間配当金12円予定』『配当性向19.0％程度』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年7月期第1四半期 決算説明資料』で、目次に『決算概要』『業績予想』『成長戦略』『株主還元』がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.27以降に『会社概要』『グループ概要』『会社沿革』『子育て支援政策』『認可保育所収益モデル』などが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』など、開示を見送る表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『営業増益を見込む』『OPEN予定』『将来の見通し』『結果は将来の見通しと大きく異なることもありえます』」）