# さくらさくプラス（7097） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20221025548933
種別: 経営計画
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2023年7月期から2025年7月期までの中期経営計画を更新し、売上高・営業利益などの計画値と施設数の見通しを示した。認可保育所の新規開設が減るため、3年間の開設計画を9施設程度に変更する一方、入所率の回復や保育周辺事業への投資による増収増益を目指す。

## 会社が挙げた理由

コロナによる待機児童の減少に伴い、行政からの認可保育所の新規開所が減少傾向にあるため。加えて、低年齢児の入所率回復や余剰人員の適正配置による採用コスト削減を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年7月期～2025年7月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年7月期実績 11,992","revised_forecast":"2025年7月期計画 14,898","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年7月期実績 21","revised_forecast":"2025年7月期計画 697","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2022年7月期実績 365","revised_forecast":"2025年7月期計画 640","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期的に配当性向20％を目指す。2023年7月期は配当性向19.0％程度を予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 東京都内の待機児童5,000人～10,000人、都内の就学前児童人口は5％減を想定。
- 重点施策: 東京都で最も選ばれる保育所を目指す、保育クオリティの向上・合理化や業務効率化によるコスト削減、子育て支援住宅の開発を開始、写真サービスの内製化、子育てカフェ等運営、進学塾運営、新たな乳幼児教育プログラム「CLiP」、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究、道具を使わない運動あそびプログラム
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年7月期当初予想（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"2022年7月期実績：売上高11,992、営業利益21、親会社株主に帰属する当期純利益365","change":"当初予想より減益","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナによる待機児童の減少に伴い、行政からの認可保育所の新規開所について減少傾向のため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材育成及び育成に関するリスク、少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク、保育所における事故発生に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年10月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「コロナによる待機児童の減少に伴い、行政からの認可保育所の新規開所について減少傾向のため、3カ年で９施設程度の開所へ変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「事業計画表に「2023年7月期」「2024年7月期」「2025年7月期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年7月期」から「2025年7月期」までの計画表。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナによる待機児童の減少に伴い、行政からの認可保育所の新規開所について減少傾向」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月期は当初予想より減益となったものの」と記載されているが、同時期の業績予想修正に関する説明はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「3カ年で９施設程度の開所へ変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「事業計画表の「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「中長期的に配当性向20％を目指す」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「事業計画表に「2022年7月期 実績」と「2023年7月期 計画」「2024年7月期 計画」「2025年7月期 計画」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「事業計画表の売上高「11,992」から「14,898」、営業利益「21」から「697」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画表は全社の「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業計画表の「保育所数」88、91、94、および「3カ年で９施設程度の開所へ変更」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提となる市場規模推移は、東京都内の待機児童5,000人～10,000人、都内の就学前児童人口は5％減を想定」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年7月期は当初予想より減益となったものの」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年7月期実績と2023～2025年7月期計画を指標別に示した事業計画表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「3カ年で９施設程度の開所へ変更」とある一方、従前の最終年度目標との比較に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナの影響により低年齢児の入所率が想定を下回った」「職員配置を当初計画どおりに実施したことによる売上原価等の発生が利益を圧迫」「物価上昇に伴う施設運営に係る売上原価の増加」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の事業計画・資本政策の記載に、資本コストまたはWACCの数値・比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中長期的に配当性向20％を目指す」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「主要サービスである保育所運営の収益を保育サービス周辺事業へ投資」「特に不動産企画・開発や情報資産サービスに注力」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画表および資本政策の記載に、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「認可保育所の運営を中心に保育所を利活用した不動産業務」「子育て支援住宅の開発や情報資産サービス等にも注力」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「写真サービス『さくらさくフォト』」「『みらいのテーブル 門前仲町』」「全園導入の5月1日から9月30日まで10万枚以上」「店内18席、テラス12席（計30席）予定」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「前提となる市場規模推移は、東京都内の待機児童5,000人～10,000人」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社ⅤＡＭＯＳを子会社化」「新会社『株式会社みんなのみらい』を設立」といった過去の実績はあるが、計画上のM&A方針の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「事業計画表に2023年7月期、2024年7月期、2025年7月期の計画がある一方、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益見込み」「5％減を想定」「増配を予定」「配当性向20％を目指す」。」）