# さくらさくプラス（7097） 業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20221019546679
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

未定だった2023年7月期の連結業績予想を初めて公表し、売上高13,689百万円、営業利益335百万円などを見込むとした。配当も未定から、年間12円（中間・期末各6円）に決めた。

## 会社が挙げた理由

経営統合に関する基本合意書の解約決定、新型コロナウイルス感染症の直近の影響、市場動向を踏まえ、感染再拡大による大規模な市場環境悪化が起きない可能性が高くなったため業績予想を算定した。売上高・営業利益は施設の入所率・在籍率の向上や運営改善で増加を見込む一方、前期に1,720百万円あった新規開設関連の補助金収入が当期は459百万円となる見込みで、経常利益・純利益は減益を見込む。配当は、財政状態の維持と設備投資資金の留保を前提に、配当性向20％を目指して安定的な利益還元を行うため増配する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13689,"change":"not_disclosed","change_rate":"14.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":335,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":441,"change":"not_disclosed","change_rate":"-62.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":282,"change":"not_disclosed","change_rate":"-22.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 11,992百万円、営業利益 21百万円、経常利益 1,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 365百万円、１株当たり当期純利益 82.43円
- 修正の理由: 経営統合に関する基本合意書の解約決定、新型コロナウイルス感染症の直近の影響、市場動向などを踏まえ、感染再拡大による大規模な市場環境悪化が発生しない可能性が高い見通しとなったため。売上高・営業利益は施設の入所率・在籍率の向上や運営改善により増加を見込む一方、前期1,720百万円の新規開設関連補助金収入が当期459百万円となる見込みであることが経常利益の主な減益要因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定から、第２四半期末6.00円、期末6.00円、年間12.00円を公表。増配を実施。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年７月期の連結業績予想（2022年８月１日～2023年７月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回発表予想 (B)」に売上高13,689百万円、営業利益335百万円、経常利益441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比14.2%増」、営業利益「前期比増益」、経常利益「前期比62.0％減」、純利益「前期比22.8％減」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「14.2%」、経常利益「△62.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△22.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年７月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「441」「△62.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「13,689」「14.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の純利益「282百万円」、前期実績「365百万円」、前期比「△22.8％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の「前回発表予想 (A)」は売上高、各利益、1株当たり利益のすべてが「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「前期営業外収益に計上された保育サービスにおける新規開設に係る補助金収入(1,720百万円)を、当期は459百万円と見込んでいることが主な要因」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減益を見込んでいるのは、前期営業外収益に計上された保育サービスにおける新規開設に係る補助金収入(1,720百万円)を、当期は459百万円と見込んでいることが主な要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社グローバルキッズ COMPANYとの経営統合」、「前期開設施設や既存施設の入所率及び在籍率」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経営統合に関する基本合意書の解約」、「感染症の当社業績への直近の影響や市場動向」、「入所率及び在籍率の向上」、「運営改善」、「補助金収入」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「補助金収入(1,720百万円)を、当期は459百万円と見込んでいる」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「市場動向等」、「経営統合に関する基本合意書の解約を決定」、「運営改善等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期営業外収益に計上された…補助金収入(1,720百万円)を、当期は459百万円と見込んでいる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「感染の再拡大に伴う大規模な市場環境の悪化等が発生しない可能性が高い見通しとなったことから、業績予想を算定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「前期営業外収益に計上された…補助金収入…を、当期は459百万円と見込んでいることが主な要因」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「経営統合に関する基本合意書の解約を決定したこと並びに、感染症の当社業績への直近の影響や市場動向等に鑑み」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資実行のための必要十分な資金の留保を前提としつつ」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績要因として「入所率及び在籍率の向上」「運営改善」「補助金収入」などが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年10月20日」、対象期間「2022年８月１日～2023年７月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました」、表の「前回発表予想 (A)」は各項目「―」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「配当予想につきましては…増配を行うことといたしました」、「第２四半期末配当金を６円、期末配当金を６円、年間配当金を12円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「335百万円…を見込んでおります」、「実際の業績及び配当は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）