# さくらさくプラス（7097） 通期業績予想と実績値との差異および特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7097/disclosure/20220908530287
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7097

## 何が変わったか

2022年7月期の連結実績が従来予想を下回り、営業利益は96.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は66.7％減となりました。加えて、一部の保育所等と連結子会社VAMOSののれんについて、合計538百万円の減損損失を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

不動産売却の後ろ倒しと会計上の要件検証の結果、売却差額を特別利益として計上したこと、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの多様化、預け控え、少子化の加速で保育所の入所率が想定を下回ったこと、計画どおりの職員配置による人件費の発生や物価高による施設運営コストの増加が理由として挙げられています。また、一部の不採算施設の減損処理と、VAMOSで人材確保・強化の先行支出により当初想定期間の収益性が低下したことが減損損失の理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想と実績値との差異および特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed（対象期間は2021年8月1日～2022年7月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社さくらさくプラスおよび当社グループ、連結子会社の株式会社ＶＡＭＯＳ
- 対象拠点・対象製品: 一部の保育所等、株式会社ＶＡＭＯＳに係るのれん
- 原因: 不動産（借地権）の売却が第3四半期から第4四半期に後ろ倒しとなったこと、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの多様化・預け控え・少子化の加速、計画どおりの職員配置による人件費等の発生、物価高による施設運営コストの増加。減損については、待機児童の減少等を踏まえた将来の回収可能性の検討、およびＶＡＭＯＳでの人材確保・強化の先行支出により当初想定期間の収益性が低下したこと。
- 業績への影響額: 営業利益△567百万円、経常利益△466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円（前回発表予想との差異）。特別損失として、有形固定資産の減損損失437百万円、のれんの減損損失101百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年7月期（2021年8月1日～2022年7月31日）
- 業績予想への影響: 2022年7月期通期連結業績予想と実績値に差異。前回発表予想に対する増減率は、売上高△2.9％、営業利益△96.4％、経常利益△28.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△66.7％。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社会計監査人とも充分に協議し、慎重に検証
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 国の施策や出生率の動向などを慎重に見極め、安定した保育サービスの提供を維持しつつ、適正に管理された職員配置を追求する。2022年7月期の期末配当は1株当たり5円を予定し、2022年10月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「437 百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました」「101 百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 △567」「増減率（％） △96.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 △730」「増減率（％） △66.7」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「実績値（B）」の親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円、「有形固定資産の減損処理による特別損失」は437百万円、「のれんの減損処理による特別損失」は101百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「一部の保育所等について減損処理を実施」「当社の連結子会社である株式会社ＶＡＭＯＳにおいて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「安定した保育サービスの提供を維持しつつも」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失、期末配当について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「437 百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました」「101 百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年７月期において特別損失（減損損失）を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021 年８月１日～2022 年７月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社さくらさくプラス」「当社の連結子会社である株式会社ＶＡＭＯＳ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年７月期通期連結業績予想と実績値との差異」「437 百万円」「101 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「通期連結業績予想と実績値との差異」表に売上高、利益、増減額、増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を実施し、437 百万円を特別損失（減損損失）として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「通期連結業績予想（2021 年９月 10 日公表）と本日公表の実績値に差異が発生」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は保育サービス運営と期末配当に関するもので、減損損失の続報時期は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社会計監査人とも充分に協議し慎重に検証を行った結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「影響は軽微であると見込んでおりました」「今後も引き続き」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の開示項目は業績差異、減損損失、期末配当であり、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「通期連結業績予想（2021 年９月 10 日公表）」は前回予想として引用されているが、開示手続きの問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症の影響」「少子化の加速」「物価高の影響等」「将来の回収可能性を検討した結果」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、減損損失、今後の保育サービス運営および配当について記載している。」）